本会議

牛田茉友君。 　　　〔牛田茉友君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。 　本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。その中でも、経済活動の側面から国家の自律性を確保する経済安全保障の確立は、一刻の猶予も許されない重要課題です。 　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るという観点から経済安全保障の強化を主張してきました。今回の改正が国民の命と暮ら

牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。 　重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。 　このため、足下の中東情勢を踏まえ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を現在進めているところです。 　また、重要な物資の安定供給を確保するためには、特定重要物資やその原材料等の生産や備蓄等を行う事業者だけでなく、特定重要物資等の供給に不可欠な役務を担う事業者や、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の取組も重要となります。

牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。 　まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。 　原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。 　他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。 　こうした要請と寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してまいりました。燃料油に関する窓口への相談件数も、五月以降、減少しております。 　また、足下で原油価格が高騰する中、三月か

牛田茉友議員の御質問にお答えをいたします。 　特定重要物資についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。 　医療関係物資は国民の生命、生活にとって大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、速やかにサプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への追加的な指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 　医療機関の経営支援についてお尋ねがありました。 　医療機関の物価や賃金の上昇等への対応として、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を

窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 　経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 　以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 　初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。 　同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化な

窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。 　議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。 　加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、その中では、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルする事業や省レアアース磁石の開発といったレアアース関係の取組も支援しております。 　次に、ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加え、中東以外から

梅村みずほ君。 　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。 　また、関税や規制とい