本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
―――――――――――――
関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔塚田一郎君登壇〕
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| 塚田一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○塚田一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、内外の経済情勢等に対応するため、令和五年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、税関長が税関事務管理人を指定できる等の規定の整備を行うほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。
本案は、去る三月六日当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
―――――――――――――
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔伊藤忠彦君登壇〕
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| 伊藤忠彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○伊藤忠彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
―――――――――――――
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) この際、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-03-14 | 本会議 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
このような趣旨から、
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