本会議

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末次精一君。 　　　　〔末次精一君登壇〕

○末次精一君　立憲民主党の末次精一です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） 　地域公共交通の確保、維持をめぐっては、頻発化、激甚化する災害時の物流維持のため、経済安全保障の観点がますます重要になっています。 　経済安全保障担当大臣として地域公共交通活性化法案にも関わる高市大臣におかれましては、その政策遂行の信用にも直結する問題が話題となっていることを踏まえ、放送法の解釈について、高市大臣に伺います。 　二〇一五年二月十三日の放送法に関する高市総務大臣レクについて、高市大臣は、三月八日の参議院予算委員会で、このようなレクは受けたはずもございませんと答弁し、三月九日の衆議院本会議でも、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございませんと明確に否定しておられま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。 　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。 　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。 　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であって

○国務大臣（高市早苗君）　末次精一議員からは、まず、放送関係の大臣レクについてお尋ねがありました。 　三月九日の衆議院本会議では、平成二十七年二月十三日とされるレクについて、「当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。」と答弁させていただきました。 　総務大臣として、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算を国会でお認めいただかなくてはなりませんので、二月は、自治税務局、自治財政局、情報流通行政局を始め、様々な部局よりレクを受けておりました。 　情報流通行政局との関係でいいますと、ＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期でございますので、ＮＨＫ予算やＮＨＫ

○国務大臣（小倉將信君）　末次議員から、地域公共交通活性化法案と人口減少対策との整合性について、少子化対策の観点からお尋ねがございました。 　少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会経済に多大なる影響を及ぼすものと考えております。 　本法律案は、人口減少等による長期的な利用者の落ち込みなどの状況を踏まえ、地域の関係者の連携、協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を進めるためのものであると承知をしております。 　少子化対策として、結婚や子育ての希望をかなえるための環境整備を進めることにより、結果として将来の持続可能な社会づくりにつなげていくと同時に、当面の人口減少を見据え、政府全体として、それに対応する地域社会づくりを進めていくことは極めて重要であるものと承知をしてお

○議長（細田博之君）　一谷勇一郎君。 　　　　〔一谷勇一郎君登壇〕

○一谷勇一郎君　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　党を代表し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近代世界の発展は、工業分野で始まった技術革命が運輸、交通分野に波及し、人や物の大量輸送への道を開いた交通革命があってこそ実現したと歴史家が指摘しています。 　日本も例外ではありません。明治五年に新橋―横浜間で初の鉄道が開通したことを皮切りに、百五十年を経た今に至るまで、様々な公共交通機関が人と物をまさに日本経済の血流のように全国に行き渡らせ、長きにわたる経済発展を支えてきました。 　しかし、近年は、地方部から都市部への人口移動が加速し、その都市部でも人口減少局面に入りつつある現状で、長期的な視野の政策が整えられてこなかったことにより、日本経済を支えてきた公共交通機関は崩壊寸前の危機的状況に陥っています。 　私はタクシーを

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。 　地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。 　国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきたほか、予算面でも、地域公共交通の維持等のための予算を確保してきたところです。 　また、昨今の新型コロナの影響を踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路などにおける運行維持や感染防止対策について、これまでにない手厚い支援を行ってきたところです。 　このように、これまでの政策は、各地域における公共交通の維持等に向けて一定の役割を果たしてきたものと認識し

○議長（細田博之君）　伊藤渉君。 　　　　〔伊藤渉君登壇〕

○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　鉄道やバスなどの地域公共交通は、言うまでもなく、生活インフラの根幹であり、観光等の地域経済の礎として大きな役割を担っています。高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が近年大幅に増加していることから、公共交通による移動手段の確保は、より重要性を増しています。 　しかしながら、公共交通を取り巻く状況は、人口減少や過疎化を始めとする地域構造の変化により厳しさを増す一方、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさに追い打ちをかけられている状況です。また、昨年から続く燃料価格高騰は、地域公共交通事業者の経営を直撃しています。 　これからの地域公共交通はどうあるべきか。公明党は、住民