東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

どうもありがとうございます。 　見えない避難者を把握するには、まず、ふだんからどこに避難するのかというのをきちんと本人が考えておって、その避難先の候補を行政の方でつかんでおくことであったり、災害が起きた後は本人から登録できるような仕組みを整備すること、そして三つ目は、やはり外部からアウトリーチという形で本人につながっていく、そういう仕組みづくりが必要になってくると思います。 　以上です。

ありがとうございました。 　これは本当に大事な課題ですので、是非、皆さんとまた議論させていただきたいと思いますので、私の残り、終わってしまったので、まだまだ百個ぐらい質問があったんですが、また次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。失礼いたします。

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会、市村でございます。 　まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。 　さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。 　またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五

やはり、これまでの災害では、その災害ではいろいろなノウハウがたまってくるんですけれども、じゃ、それが次の災害のときに生かし切れているかというところでは、いろいろ課題も多くあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、防災復興庁など、しっかりと防災に専門的に関わるそういった省庁ができるということは、非常に重要なことじゃないのかなと思っております。 　ボランティアの点においても、これまで、基本的には災害の起きた自治体の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、そこでもボランティア情報とかも管理されておりますけれども、実際にはそこで情報が終わってしまうということもありますので、そういった情報等も一元集約して、何か有事の際にはそういったところにすぐボランティアの依頼であったりとかそういったこともかけられるような、データも含めた、そういった一元的に管理できるというところが非常に重要

今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。 　ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでございます。後でこの件についてちょっと御意見をお聞きしたいところもありますが。 　ただ、その間に何をやっていたかといいますと、自衛隊のリエゾンの方、そして私、そして当時のＮＰＯ、ボランティアを統括されておられたような方と話をずっと続けておりま

やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。 　何で連携ということかというと、やはり私は、連携は目的ではなくて手段であって、被災された方に早く適切な支援が届けられる、ここの一翼をＮＰＯがさせていただいています。そこには、私たちもやはりいろいろな理念があって活動します。そこをきちっと自主性を重んじていただいて活動させていただくということ。行政とおつき合いすると、何かやはり、縦社会なので組織の一員みたいになっちゃいますけれども、

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。 　そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも、政府の対応が遅い遅い、こういうのがもう初日から言われておったんですけれども、私は、私も現場を見た、任せていただいた者として、そう言われてもなかなか難しいと思います。 　だから、そういった意味では、メディアとか、今はＳＮＳの世界もあり

ありがとうございます。 　実際のところ、今回の災害対応を見ていると、政府の動きは大変早かったと私も思います。私が一月二日に石川県の災害対策本部に行ったときは、既に各省の方が来られていて、どうやって支援をするのかを頑張って協議されていた一方で、被災した石川県ですとか市町側が、被害が大きかったがゆえに職員の参集が難しく、なかなかそれを被災者支援に結びつけられなかった状況はあるように思います。 　ただ、世間から見るとやはり災害対応が遅いと言われてしまう背景には、リテラシーに加えまして、恐らく、災害発生直後の情報戦略というのをもっとやっていかなければいけない。そこは、メディアの方にも加わっていただいて、一緒に情報発信できる仕組みというのを構築していく。これが今はできていないので、お話しいただいた減災復興庁という名前は私もとてもよいと思いますが、そこで、メディア戦略、情報発信の在り方というものも

ありがとうございます。 　例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。 　だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、なぜ遅れているのかということについて、しっかりとメディアも正しく情報を発信していただくということで、単に政府はおかしいとかいうことじゃないようにしていかなくちゃいけませんし、新しい省庁もそういうところに思いを寄せなくちゃいけないと思います