東日本大震災復興特別委員会

○横沢高徳君　是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。 　令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。 　ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。

○横沢高徳君　令和六年度も実施する予定でしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。

○横沢高徳君　これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（土屋品子君）　ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですかみたいな事例もあったんです。よく説明すると、あっ、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やっぱりしっかりと我々も説明を更にしていく必要があるかなと思います。 　あと、移転元地の問題はかなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も持っておりまして、庁内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっと、もっとしっかりとくみ上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。

○横沢高徳君　自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。 　次は、ちょっと観光の視点から伺います。 　復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転

○国務大臣（土屋品子君）　観光は、次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。 　私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのはこれからの大きな課題だと思っています。 　仙台空港においても、それから福島空港においても、各、タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、そのほかに、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域をつくってほしいという、回り方ですね。 　そういう意味では、私は、三県をうまく利用して、このツーリズムしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命これからも、震災遺構や伝承館などもみんなに訪れてもらいたいと思ってお

○横沢高徳君　今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　資源の活用を含めて、引き続き、国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。