東日本大震災復興特別委員会

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。 　防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。 　例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。 　復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズ

○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、ま

○横山信一君　繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。 　国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。 　被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんであります

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話しになった事業復興型雇用確保事業による被災求職者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。 　そんな中で、厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使っていかなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とか、ハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、離職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練を無料で実施等の取組を行っている、こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。 　復興庁では、福島十二市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和三年度から、福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設し、ふく

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。 　この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいも

○横山信一君　まあ解消というと何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興が進んでいるということでもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。 　次に、万博について伺います。 　復興庁は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。 　これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。 　復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪・関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおい

○国務大臣（土屋品子君）　委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。 　私も、この万博においてこれを発表するということは非常にチャンスであると考えております。そういう意味では、しっかりと我々も、どういうものをお見せするか、いいものをつくっていきたいと思っているところでございます。 　委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるＡＬＰＳ処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○横山信一君　是非載せてください。また、万博でも積極的にアピールしていただきたいというふうに思います。 　次に、引き続き復興庁に聞きますけれども、国道六号のことについて伺いたいと思います。 　平成二十九年の福島特措法の改正で、特定復興再生拠点区域ができ、六町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また、昨年は特定帰還居住区域というのができました。それに伴って、福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということでありますが、もちろんコロナの終えんということもあります。 　一方で、この避難指示が解除された国道六号の沿線上には、行かれた方分かりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちがこの国道六号を通ったときに、その残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を