東日本大震災復興特別委員会

○高橋（千）委員　経済、雇用等に寄与しているということをおっしゃっていただきました。 　河北新報の十月十三日付に、グループ補助返還命令六億四千万という見出しの記事が載りました。宮城県内のグループ補助金を使った事業所の倒産件数が今年三月末で八十五に上り、うち四十二の事業者に計六億四千万の返還命令が下ったというものです。補助金適正化法によるものだとは分かるものの、返還金がネックとなって廃業も事業承継もできずにいるとの事業者の窮状を伝えています。鉄筋コンクリートの建物は五十年の耐用年数があるため、残存期間掛ける七五％の補助率、これで返還を求められるという仕組みになっているんですが、長いなと正直思うんですね。 　宮城県のＱアンドＡによれば、財産処分をしようとするときは知事の承認が必要です。沿岸部は、先ほど来もお話があるように、水産加工が多いです。市場が変化する中で、魚種の変更や、それに対応する

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　財産処分に関しましては、被災自治体あるいは商工関係団体から、柔軟な運用を求める旨の御要望をいただいているのは事実でございます。 　グループ補助金に関しましても、ほかの補助金と同様に、関係法令にのっとった運用を行うという点については御理解をいただければというように思います。 　原則といたしましては、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額、目的外使用の場合にはこういうことになっているわけでございますけれども、国庫納付については、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするなど、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて工夫をしております。 　被災地の状況、被災事業者の状況は様々であるかというように思いますので、個別の状況に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　柔軟な対応を求める声があるということを承知しているとおっしゃいました。やはり無理なことを言っているわけではないんですよね。つまり、五十年をチャラにしてくれ、そういうふうな表現ではないんです。 　やはり、さっきのＡＬＰＳ処理水の話もありましたけれども、どうしたって現状に対応してやっていかなきゃいけないわけですよね。そのときに、結局、その機械が処分できないから野ざらしになっている、これはどう考えてもおかしいじゃないかという指摘なわけですから、ここを本当によく話し合って、できる対応をもう一歩踏み込んでいただきたい。ここは要望にしたいと思います。 　二〇一六年の熊本地震では、東北のグループ補助金に学びながら、原状復旧だけではなく、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で施設及び設備を新たに整備することを認めました。熊本県工業会が二〇一九年にまとめた報告の中で、東北地方と比しても速い

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎え、既に一割ほどの事業者が完済、五割以上の事業者が現在返済中でございますけれども、必要な事業者向けには、御指摘ございましたように、本年一月からコロナ借換え保証制度を開始しております。これによりまして、返済期間を実質的に長期化することで、返済負担の軽減を図っているところでございます。 　この借換え保証制度は、保証料を〇・八五から〇・二％まで引き下げるなどの補助を措置しております。また、各自治体による低利融資を活用することで事業者の借換えに伴う負担を軽減しておりますので、こうしたものも引き続き御活用いただきながら取り組んでいただければというふうに思っております。

○高橋（千）委員　今、借換え保証がそういう趣旨であるんだよということの紹介がありまして、それはありがたいと思うんです。ただ、同時に、岩手県などが独自の融資、最大八千万円、あと伴走支援が一億円とか、そういうのをつけていたり、自治体独自で、じゃ、利子の分を何とか支援しようか、そういう取組もありますので、ここに本当に寄り添って対応していただきたい、このように思います。 　同時に、少しでも息をつきながら、かつ、その間に経営を盛り返したい、そのために、金融機関による伴走支援も今回の借換え保証には義務づけられているわけです。 　時間が来たので、もうこれは要望にします。商工会の役割も大きいと思うんですね。金融機関の大丈夫か大丈夫かというチェックではなくて、商工会は、インボイスへの対応や補助金の申請の仕方など、相談事業で本当に小規模な事業者を支えています。その点では、商工会の役割を本当に認めて、職員の

○高階委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　十四分もの時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、処理水放出に対する中国の輸入禁止措置について、前回、十一月十七日の復興特で質問させていただきました。ちょうど同時間に、サンフランシスコのＡＰＥＣで日中首脳会談が行われていまして、そのとき、私は、言うだけ番長、そういうあだ名の方がいらっしゃいましたけれども、それではない具体的な行動をということで、ＷＴＯとかＲＣＥＰ、ＣＰＴＰＰ、日中漁業協定、様々な国際的な枠組みを使った交渉をすべきじゃないかということを指摘いたしました。 　十一月二十五日に釜山で開かれた日中外相会談後の会見では、上川大臣は、私から食品輸入規制の即時撤廃を強く求めました、これはみんな言っていることなんですね。その後、ちょっと具体的になっているかなと思ったのは、専門家レベルの議論につきましては、本日、王毅部長との

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、上川大臣から王毅外交部長に対しまして、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところでございます。ＷＴＯその他の関連協定の枠組みの下で何が最も効果的かという観点から、中国等の対応を見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討していく考えでございますが、例えば、ＷＴＯにおきましては、一例といたしまして、十一月十五日のＳＰ委員会におきまして、日本から本件措置の即時撤廃、これを強く求めた次第でございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきまして、まさに御指摘のとおり、五・十一条、緊急措置に基づく討議の要請を行っているところでございますが、引き続き、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう、しっかりと求めていきたい、このように考えております。

○福島委員　五・十一条の２を使うつもりはありませんか。可能性としてあるかどうかでいいので、その点について答弁をお願いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　五・十四条、技術的協議に基づく技術的協議に関しましては、実は、昨年十二月に、日本産食品に対する輸入規制措置、これについて同協議を要請したところでございます。他方で、非常に残念なことながら、中国側は現在まで何ら応じていない、こういう現実、現状があるところでございます。 　こういうことも踏まえまして、こうした中国の対応ぶりも踏まえつつ、様々な方法を我が国として検討していきたい、このように考えているところでございます。