東日本大震災復興特別委員会

○高階委員長　土屋復興大臣、簡潔に願います。

○土屋国務大臣　はい。 　大臣に就任する前から、私も、外国要人とお会いする機会が多かったので、そのたびにこの処理水についてはお願いをしてまいりました。菅家先生が、そうして議員としてもいろいろなところで活動していただくことに敬意を表するとともに、私も閣議等でも各大臣にも度々お願いをしたりして、政府一丸となって頑張っていきたいと思いますし、また、各委員の皆様にも、是非そういうチャンスがあったらお願いしたいなと思います。頑張ってまいります。

○片岡政府参考人　簡潔に。 　委員御指摘のとおり、漁業の厳しい状況、それからＡＬＰＳ処理水の放出が長期間続くということの懸念を踏まえまして、五百億円の基金を措置させていただいたところでございます。 　現在まだ執行を開始した段階でございまして、直ちに現在、予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども、今年八月の関係閣僚会議で、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むということとしておりまして、これに基づきまして引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期にわたりますから、これに対する影響をしっかりと確認して、適切な対応を求めたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○高階委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしました。被災地も整備が進み、町並みも大きく変わりました。また、震災時はまだ幼く、震災当時の記憶がない子供たちや、震災そのものを知らない子供たちも増えております。 　先日の所信表明において土屋大臣は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、被災者の心のケアなど残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応してまいりたいと述べておられました。 　今後の大規模災害に備え、多くの教訓や記憶の風化を防ぎ、次の世代に伝えることが重要であります。この未曽有の東日本大震災を心にとどめ、教訓から学び、今後の防災・減災対策や復興に資することが求められます。まずは、大臣の御

○土屋国務大臣　将来の大規模災害に備えるということは非常に大事だと思います。この東日本大震災の風化を防止することによって、将来のどこで起こるか分からない大災害に備えることができると思います。 　記憶と教訓を後世へ継承する、これは非常に重要であるとともに、非常にまた難しいことでもあるかなということを私は各地を訪問して感じたところでございます。関係省庁ともしっかりと連携して力を合わせていくことが非常に重要でありますが、例えば、次世代の方々が被災地へ訪問等を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるようにするということは非常に重要かなと思いますし、効果があるのではないかと思っています。 　震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配付しておりますが、それを本当に理解して読んでもらうためには、今、復興庁でも、中学、高校生に福島の復興の

○福重委員　大臣の今思いをいただきました。私も、被災地を訪れて語り部の話を聞いて、本当にこの大きな問題をしっかり捉えていかなければいけないという思いを抱きました。しっかりと今大臣が御答弁していただいたことを進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出とモニタリング、また東京電力の問題に関しましては、今、菅家委員さんから同趣旨で質問がございましたので、ここでは割愛をさせていただきます。 　ただ、今日、岸田総理と習主席との日中首脳会談が一年ぶりに開催をされるということになっております。そういった意味では、この問題に関しても実りある会談になるということを是非期待をしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、水産物の販路拡大と国内需要の喚起ということに関しましても、菅家委員さんの方から質問がされて大臣の方で御答弁をされましたけれども

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国など一部の国、地域による輸入規制の強化を踏まえまして、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ、これを取りまとめまして、輸出先の転換の対策、国内消費の拡大を行って、支援しております。 　まず、輸出先の転換対策ですけれども、ジェトロなどのネットワークを生かしまして、見本市への出展、商談会の開催、専門家の伴走支援、越境ＥＣを活用した輸出先の開拓、現地レストランにおける試食会などを通じまして、ＰＲの強化などを図っております。 　また、国内消費につきましては、三百億円の基金を通じまして、学校給食での提供を始めとしまして、水産物の販路拡大への取組を支援をしております。 　また、一千者を超える企業の皆様に参画いただきました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークでありますとか、様々なイベントをやっていただいていまして、こ

○福重委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係もありますので順番を変えさせていただきまして、国内消費の拡大におけるふるさと納税の広報、情報発信の強化という点についてお伺いをしたいと思います。 　処理水の放出を開始決定以降、水産事業者は大きな影響を受けたことは、さっきの質問でも取り上げさせていただきました。 　一方、予期せぬ出来事として、福島県いわき市では、ふるさと納税の寄附が急増しているとのことでございます。海洋放出開始日が決まった八月二十二日から九月四日の二週間で五千三百五十三件の寄附があり、寄附額は約八千八百八十万円に上ったとのことであります。一日平均三百八十二件で、今年の八月二十一日までの四十件から約十倍に急増いたしました。特に人気が高い返礼品は、常磐物と呼ばれる地元の海産物の加工品とのこと。申込みとともに、風評に負けないよう食で応援しますとのメッセージもあるそうで