東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣　菅家先生には日頃大変お世話になっております。 　八月二十二日の関係閣僚等会議において取りまとめた、ＡＬＰＳ処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取組についてを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水における問題の中で、それも含めて、地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信することを一生懸命、今頑張っているところでございます。 　それで、海外に向けての情報発信については、具体的に、海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等七か国語で処理水に対するＱアンドＡ、そして、福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約七百四十万回で、動画の再生回数は三千二百万回となっております。さらに、タイやベトナムで、福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。 　

○菅家委員　被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。 　今年七月のＩＡＥＡの包括報告書

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満となるように希釈するという手順になってございます。 　こうした手順どおりに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産庁などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画どおりに放出できており、安

○菅家委員　数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に行きますね。 　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。 　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。 　また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォース

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、海域モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関、ＩＡＥＡは、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、二〇一四年から分析機関間比較という事業を実施しております。 　本年は、十月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡの専門家のほか、ＩＡＥＡの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの試料の採取や前処理を行う状況について確認が行われました。 　今後、今回の試料の採取等に参加した国及びＩＡＥＡの各分析機関が個別に試料の分析を行い、ＩＡＥＡが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、ＩＡＥＡにより報告書が公表されるものと承知しております。

○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。 　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリリースを公表をしております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは極めて遺憾でございます。 　今後とも、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、ＩＡＥＡが公表予定の報告書の内容を含めて、

○菅家委員　是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。 　また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を指導していくのか、これについても伺いたいと思い

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、輸入規制を続けている一部国、地域に向けては、食用の日本産水産物について、例えば二〇二二年には、中国については八百三十六億円、香港については四百九十八億円を輸出してございます。その品目も、ホタテやナマコのほか、養殖クロマグロや養殖ブリ等にも及んでおり、全国的かつ生産者から流通業者等まで幅広く影響が生じ得ると認識してございます。 　特に大きな影響を受けるホタテにつきましては、二〇二二年には、中国、香港を合わせて六百億円を超える輸出額となっており、例えば中国の全面的な輸入停止措置により、一部産地の価格の下落や在庫の停留が生じていると認識しております。 　このため、今般の「水産業を守る」政策パッケージにおいて、国内加工体制の強化のための人材確保や機器導入への支援に加え、特に大きな影響を受けるホタテやナマコについて、既存の三百億円基金に加え、予備

○片岡政府参考人　賠償につきましてお答え申し上げます。 　中国を始めとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。 　水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお被害が生じた場合の賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導する、そういうことを政府の方針としてございます。 　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水放出開始の翌日でございますけれども、西村経産大臣から東京電力の会長、社長に対しまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するよう指導したところでございます。 　経産省といたしまして、東京電力が適切に対応しているかを確認をいたしまして

○菅家委員　しっかりと現状を確認しながら、東電と連携を組んで、しっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけを更にお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また、追加の対策を講ずる必要があるのかどうか、これについて政府の見解を伺いたいと思いますとともに、もう時間がありませんので一括で質問いたしますが、私も