東日本大震災復興特別委員会

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　いろいろ防災とか災害とかの関係でどういうふうに情報をレポートラインとして上げていくかというお話だと思いますけれども、下の方ということで申しますと、私の部下のラインにリエゾン制というものをしいておりまして、例えば、防災であれば、内閣府防災との連携を取るリエゾンというのがおります、そういう者がしっかりいろいろ集めていく。復興局から情報を得る場合もありますし、関係省庁から情報を得る場合もあります。それをしっかりやっていくことで、それをしっかり上に伝えていくということで、いろいろな危機管理ということをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　今回、それがうまく機能しなかったから問題にしているわけですよ。 　今回だけじゃないでしょう。今回で終わりじゃないですよね。復興というのは長い道のりなんですよ、皆さんもずっと言っているじゃないですか。その間、何か問題が起こったときに、次にどうなるかという想定ができないと意味がないんですよ。起こったときに場当たり的に対応するのは誰でもできるんです。でも、十一年たっている組織で、次に何が起こるかを想定するための材料は持っていなきゃいけないと思います。 　次の質問です。 　復興庁さんが、今回の十月二十五日の薬液飛散事故について、第一報を受けていたはずです。正式な報告は夜中だったかもしれませんけれども、こういうことが起こったという話は入ってきていたと思います。その時点で、大体大まかに、どういう状況で事故が起こったのか、あるいは、どういう作業中に起こったのか、その後、どうやって

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この事故は昼に起きたものでございますけれども、私どもの方である程度のまとまった情報を入手したのは夜でございました。当日の夜でございました。

○鈴木（敦）委員　いつ情報が入ってきたからということではなくて、どうも一Ｆでこういうことがあったかもしれないという話は一切夜中まで耳に入らなかったんだとしたら、それはそれで大きな問題だと思いますよ。第一報ぐらい入っていたんじゃないんですか。その上で、どういう状況だったから、今後、どうやって収束していくんだという見込みが立てられたのか立てられなかったのかです。皆さんは、一切全く何にも分からなかったのか、若しくは、そういう作業中にこういう事故があった、だから、こういうふうに収束するという見込みが立てられたかどうかを伺っています。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の件につきましては、第一報が私どもの方にはございませんでしたので、その後、夜中というか、夜になりましたけれども、まとまった情報を入手したというところでございますので、そういう状況を改善するために、先ほど申し上げました、繰り返しで恐縮でございますけれども、レポートラインを改善をいたしまして、東京電力から新たに直接復興庁の方にもその第一報がしっかり入るように、タイムリーに、改善したところでございます。

○鈴木（敦）委員　経産省からの第一報ぐらいは入っていたと思いますよ、東電からなかったんだとしても。何にも、経産省からも復興庁に連絡がなかったんだとしたら、それは政府の中の連携が取れていないじゃないですか。調整もできていなければ管理もできていないじゃないですか。そういう話になると、復興庁さん、存在意義を失いますよ。何のためにいるのか分からなくなる、第一報が受けられる体制になかったのであれば。 　その点を改善していただきたいんですよ。連絡体制を個別にしくのは、それは当然、当たり前です、やらなきゃいけない。でも、まず第一報がちゃんと受けられる体制を整えていただかないと、今後、復興行政に関わる事務を管理しているとは到底私は言えないと思います。そういう観点でレポートラインは組んでください、今後。東電だけじゃないですよ、ほかの地区、地域についても全部。 　大臣、お考えをお願いします。

○土屋国務大臣　岡本あき子議員から衆議院予算委員会で御質問いただいて、そのとき、私も、マスコミを通じて知ったということを答えさせていただきました。それで、私自身も、しっかりと、これでは駄目だという思いになりまして、その日のうちに、経産省と話し合ってラインをしっかりとつくるようにということを指示いたしたところでございます。 　今現在、その後、すごいスピードで、その直後から連絡を入れるようにということを東電と話合いをして、東電からも連絡があり、そして、今いろいろな問題が、ちっちゃなものでも全て入ってくるようになっておりますが、それ以外の認識も委員がお持ちですので、いろいろな省庁との連携のことは、もう一度、今どうなっているのか私もしっかりと見直していきたいと思います。そして、しっかりと司令塔としての役割を果たしていきたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　復興庁の位置づけは、ほかの役所と違って、長に総理が就いているわけです。それで、事務をつかさどる大臣がいらっしゃる。だから、ほかの役所よりも一つ上の司令塔機能があるんですから、レポートラインは皆さんが主導でつくればいいんです。皆さんのところに全部集約して、判断できるだけの材料もきちんと用意してください。 　今回の事故に関しても、細かいマニュアルは原子力規制庁は持っていません、私の所管じゃありませんと回答がありました。でも、復興庁は知っているべきです。それを全部読み込む必要はないと思いますが、何かがあったときに、どういう作業中にこうなった、この後、どうやって収束する見込みだと見通しは示していただきたいと思います。そういう考え方で事務に当たっていただきたいと思います。 　ここまでにして、次は大臣の所信についての質問に入りますけれども、コミュニティーの創出ですとか生活環境整備

○土屋国務大臣　復興地だけではなくて、日本全国、過疎地においても、コミュニティーはすごく今重要な課題だと思っております。でも、特に、やはり帰還者が少ない復興地域においては、コミュニティーが形成できるかどうかが将来の鍵を握っていると私は思っております。 　そういう意味では、例えば、今やっていることを挙げさせていただきますが、飯舘村において、帰村した村民と今すぐ帰村できない村民同士が触れ合う交流の場を提供するため、村民交流会、ティーパーティーを定期的に開催するようなことを行っております。心と心をつなぐことをしっかりとやっていくことが大事だと思います。 　それから、浪江チョウにおいて……（発言する者あり）ごめんなさい、浪江マチでございます、失礼いたしました。浪江町において、町民集いの場づくり、地域行事の再開、特定復興再生拠点に帰還した町民への支援等に取り組む町民主体の活動等の自治体の取組を幅

○鈴木（敦）委員　この質問をさせていただくときに役所にお願いしたのは、本当に小さなところ、単位が小さな事業を是非御紹介いただきたいと。 　なぜかというと、大きいものはすぐ話題になるからいいんですが、私のおやじの実家もそうですけれども、秋田県ですけれども、コミュニティーバスを運行しているのが実は町会議員だったりとか、バス一つ運行するのも大変だし、でも、ないと困るしという状況が非常に多くて、これからの復興地域についても恐らく同じ問題が発生すると思いましたので、できるだけ小さな単位を御紹介いただきましたし、恐らく大臣はそういうお考えだとは思いますが、小さなところに是非とも目を向けていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。 　時間が少ないので簡潔にお願いしたいんですけれども、これは環境省さんにお願いしますが、以前、質問をさせていただいたと思いますけれども、特定帰還居住区域の除染