東日本大震災復興特別委員会

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、水産物の国内消費を拡大していくことは重要であると考えてございます。 　農林水産省といたしましては、これまでも復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産物を活用した外食店フェアの開催や、量販店やＥＣサイト等を通じた水産加工品の販売促進等を行っているところでございます。 　さらに、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、水産物の消費拡大に向け、ふるさと納税の活用等も含めた大々的な国民運動の展開や、影響を受ける全国の水産物を対象に、三百億円基金を活用した各種事業者による様々な販路拡大の取組への支援に取り組んでございます。 　また、農林水産省の取組といたしまして、Ｘ、旧ツイッターにおきまして「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを展開いたしまして、水産物等の魅力発信に取り組んでいるほか、昨年十月に制定いたしましたさかなの日に

○福重委員　ありがとうございました。 　一過性の支援ではなく、継続して水産業者を守っていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　私の大先輩であり、公明党元参議院議員、元復興副大臣の浜田昌良さんが福島県双葉町に移住をいたしました。移住の理由は復興が終わっていないからだと言い切り、今度は町民として福島の復興に協力したいと力強く決意を述べられました。また、町づくりが動き出した場所に身を置いて、福島の復興を見守りたいとも話しておられます。 　生活を始めた駅西の住宅は、現在も整備が続き、来年の十月までに全八十六戸中二十戸以上で移住者が暮らす予定であります。多くの人が町内に移り住むのは喜ぶ一方、溶け込める地域コミュニティーが整っていない点が懸念されていると言われておりました。町内唯一の診療所が今年二月に開設し、コンビニもオープン、買

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　双葉町におきましては、昨年八月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので、関係省庁とも連携しながら、必要なインフラの整備、生活環境整備などに取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えてございます。 　現在、双葉町では、町が策定した第三次復興まちづくり計画に基づきまして、公営住宅を始めとする双葉駅駅西地区の開発、駅東地区への商業施設の誘致などの生活環境整備に加えまして、町の働く拠点といたしまして、中野地区復興産業拠点への企業誘致など、復興再生に向けた取組が進められているところでございます。 　復興庁といたしましても、具体的にどう支援するかという御質問でございましたけれども、これは町の考えを十分踏まえることが必要であるというふうに考えてございまして、引き続き、町と

○福重委員　ありがとうございました。 　我々も、浜田先輩と今後もしっかりと連携を取りながら、住民の思いというものを皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと思いますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　国家プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想の司令塔機能を併せ持つ機関に福島国際研究教育機構があります。我が党が推進し、福島県浪江町に今年四月に開所いたしました。この機構は、ロボット、エネルギー、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信など、五つの研究分野で世界をリードし、日本の中心的な役割を果たすことを目的としており、人員的にも、国内外の研究者と職員を合わせて数百人規模を想定しており、内外から大きな期待が寄せられております。 　今年六月、赤羽衆議院議員を本部長とする公明党東日本大震災復興加速化本部は、同機構を視察し、山崎理事長と

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、本年四月に設立されて以降、山崎理事長のリーダーシップの下、五分野における研究開発の各委託研究先の選定を順次進めるなど、着実に取組を始めたところでございます。 　今後は、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントに移行することとし、第一期中期計画期間が終了する令和十一年度末には、五十程度の研究グループによる研究体制とすることを目指しております。 　Ｆ―ＲＥＩ本施設の施設整備につきましては、福島県や浪江町の協力を得て、これまでに都市計画手続を完了させ、必要な用地取得に向けて、現在、地権者の方々との交渉を進めているところでございます。 　また、並行して、Ｆ―ＲＥＩ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で、来年度からは施設の基本・実施設計に着手する方針でございます。 　その後の造成工事、建設工事等を

○福重委員　本当にここは地元の皆さんの希望が大きいですから、是非支援の方をよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと次の質問に入ります。 　ゆゆしき問題が新聞報道にありました。福島第一原発が立地する福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され、売却されていたとの報道でございます。 　放射性物質汚染対処特措法では、鉄くずなどが指定の仮置場に集められた後、放射能濃度の測定を受けます。そして、数値に応じて、中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております。持ち出した作業員らは、法律に反し、買取り業者へ売却をしておりました。 　問題は、国やゼネコンの管理体制が不十分で、下請作業員任せのずさんな運用がされていたという実態であります。特措法では、収集、保管から処分に至るまで、国の責任が定められていると思います。加えて、除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次い

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより、被災地を始め皆様に大変御心配、御不安をおかけしたことについて、まずおわび申し上げたいというふうに思います。 　この事案を受けまして、環境省といたしましては、十月十三日に有識者による検討会を設置し、再発防止に向けた検討を進めているところでございます。 　この検討会における意見を踏まえ、当面の再発防止策を取りまとめ、十月二十六日に、現在、工事の受注者各社に対しまして、元請受注者が責任を持って、例えばですが、解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすること、また、廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございます。 　また、環境省といたしましても、こういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど、監督を強化することとしたところでございます。

○福重委員　本当に再発を防止するため、今、指導を強化してまいりますということではございますけれども、それが言葉倒れにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地震や水害などから生き延びたにもかかわらず、その後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっています。この災害関連死については、防ぎ得た死であることから、しっかりとした対応が求められます。 　そこで、お伺いをいたします。 　統計がある時点で構いませんが、東日本大震災以降、残念ながら、いわゆる災害関連死と言われ、お亡くなりになられた方は何人おられるのでしょうか。また、その定義等について、分かりましたら、御答弁をお願いいたします。

○田辺政府参考人　内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。 　平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。

○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。 　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事