東日本大震災復興特別委員会

○田辺政府参考人　議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。 　しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。 　自治体における段ボールベッド及びパーティションは、災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり、全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます。今後も、関係省庁や自治体とも適切に連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。 　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていか

○高階委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　質問に入ります前に、大臣以下政務の皆さんに御承知おきいただきたいことがありますが、私の本日の質問だけに限らず、同僚議員も一度は必ず言われたことがありますが、復興庁職員の方から、所管外ですとか、あるいは、一義的にはほかの役所ですという発言が余りにも多い。復興庁さんが設置されたときの概要の中には、復興に関する行政各部の事業の総括及び監理と明記されているにもかかわらず、皆さんの所管外なんて存在しないと私は思います。この点は御理解をいただいた上で、私は質問させていただきます。 　復興庁さんが管理をされている地域、所管の地域で、所管されている施策が、もし事態が急変した場合、復興庁にどのようなレポートラインで上がってくるのか、まず御紹介いただきたいと思います。

○土屋国務大臣　お答えします。 　被災三県で大規模な災害が発生したとき、政府災害対策本部が設置されて、復興庁も政府の一員として参画する場合には、必要な情報を共有することとなっております。災害の大きさによって参画するかどうかというのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、被災三県で大規模な災害が発生したとなれば、参画して、政府と一緒に行動します。 　それから、規模に応じて、復興庁内にも復興庁災害対策本部又は情報連絡室を設置することとしております。 　そして、この体制により、内閣府や国土交通省、消防庁などの関係省庁を通じて被害状況及び対応状況に関する情報を収集するほか、各復興局がありますので、復興局でも情報収集をして備えることになっております。

○鈴木（敦）委員　今、上物の御説明をいただいただけであります。中央で何を管理するかということももちろん重要ではありますが、現場からどうやって復興庁に情報が上がってくるのかというレポートラインをしっかりしておかないと、どこの役所にばらばらに来て、後々復興庁に来ましたという話になりますよね。その下の部分はどうなっていますか。

○土屋国務大臣　今お話ししましたとおり、復興局が各県にありますので、復興局からやはり現地の状況を逐一庁に上げてくるというのが大事だと思っております。 　そして、その上げてきた情報と、それによってどう対応するかというのは、いろいろな省庁との関係があれば、司令塔として、しっかりと情報を共有しながら対策を練っていくということだと思います。

○鈴木（敦）委員　今ほどの大臣の御発言はホームページにもありますし、過去の答弁でもありました。各地の復興局等あるいは事務所からワンストップで情報を収集するということでありました。 　であれば、十月二十五日の薬液飛散事故がワンストップで上がってこなかったのは一体なぜでしょうか。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の中での先日の十月二十五日の事故でございますけれども、復興庁といたしましては、常日頃から経済産業省と連携を取ってございまして、経済産業省経由で情報を受領するということになってございまして、当日も、事故が起きたのは昼ぐらいでございましたけれども、夜半過ぎには情報をいただいていたところでございます。報道より多少、少し遅れてしまったわけではございますけれども、経済産業省からしっかりいただくということではございました。 　ただ、十月三十日の衆議院予算委員会におきまして岡本あき子先生からの御指摘を受けて、報道の前にしっかりスピーディーに情報を収集しようということで、東京電力から新たに直接復興庁が情報を受領するという体制を構築したところでございます。

○鈴木（敦）委員　それはレクの際にも伺いましたけれども、復興庁ができてもう十一年ですよ。令和十三年まで続く組織で、今回の件は東京電力かもしれませんけれども、ほかの事態急変のときに、またほかの役所を経由するんでしょうか。国土交通省なりほかの役所を経由してまた情報を収集することになりますよね。 　この地域で起こる復興庁が所管している事業の問題については必ず復興局に連絡を入れる、それから本省に上がるという仕組みをつくらないと、今回と同じことが個別にまた起こるんじゃないですか。今回は東京電力でした。でも、ほかだったらどうしますか。国道事務所かもしれませんし、漁業組合かもしれませんよ。いろいろなところがありますけれども、全部ほかの役所を経由して、一度もんで、国会で問題になったら、またそこから直接復興庁に連絡を下さいと、一々全部やっていたら大変です。 　全部、復興庁、復興局、事務所で連絡を受ける体