東日本大震災復興特別委員会

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、風評被害と風評影響、この二つの言葉でございますけれども、これに関する一義的な定義は政府の中ではないのではないかというふうには考えてございますが、復興庁といたしましては、風評によって生じた経済的被害を重視した概念を風評被害、風評影響は、むしろ、その前段のもう少し広い概念として使っていることが多いのではないかというふうに考えてございまして、そういう意味では、エネ庁がという今お話がございましたけれども、そんなに大きく違った捉え方をしているわけではないのではないかというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　ちょっとそこの答弁、私は撤回していただきたい部分もあるんですけれども、そんなに違いはないというんですが、かなり違うと思います。 　経済的被害をいうときに風評被害と言い、風評被害よりもより強い意味合いをやるときに風評影響と使いたいという復興庁さんがいる。経済的被害とちゃんと定義づけしている風評被害の言葉と影響の言葉は、まるで違うと私は理解しているんですけれども、それが余り離れている意味合いとは感じていないと政府答弁でこれを引き出してしまうと、余計に周りが混乱するんではないかなと思うんですけれども、お願いしたいのは、両定義を整理してほしいという、ただそれだけです。お願いできないでしょうか。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、風評影響の方が強いということではございませんで、風評影響という言葉は、風評被害が生じる前の、その前段のもう少し広い概念として使われているものだろうというふうに捉えているところでございます。 　いずれにいたしましても、エネ庁とはよくコミュニケーションを取って、しっかりすり合わせしてまいりたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　先ほどからの議論にもなるんですけれども、連携を取っていくという言葉は聞こえるんですけれども、その先の実践が見えないというのが、いつもこの委員会で取り上げられている問題だと思っています。 　今回の話も、結局、やると言ってくださらないんですよね。こういう積み重ねなんだと思うんです。だって、両省庁間で使っている言葉が違う、おかしいじゃないですか。同じ事象を扱っているのに両省庁間で使っている言葉が違っていて、お互い思っていることが若干違和感ありながらそれぞれ動いていく、これで政府の一体の動きは私はできないと思いますので、そこはやるとはっきりと言っていただいた方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。 　ここで多分、返ってこないのでいいと思うんですけれども、それは、大臣を含めてしっかりと、まさに大臣にやると言っていただければすぐ動くものだと思いますから、両省庁間でしっかり

○土屋国務大臣　今回の事故の問題で、東電と、それから経産省と復興庁との関係で、一本筋は通ったと思うんですね、情報の。 　ほかの庁に関しても、今どうなっているか、私、まだ把握できていないので、そこら辺をまず把握させていただいて、今後必要であるかどうか庁内で話し合って、今、はいとは言えない状況ですけれども、私もしっかりと、方向性はそういう方向になるように考えていきたいと思います。

○馬場（雄）委員　是非、三人連続の質疑の中身にもなってしまっていますし、こう思うのは、私たちは代弁者としてもここに立っているわけですから、恐らく国民全員の方が、全員とは言いませんけれども、本当に多くの方がそれを望んでいるというふうに思います。その点を踏まえて、検討するだけではなくて、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、この東電さんの資料に移りたいと思います、皆様にお渡しした資料です。 　ちなみに、この東電さんの資料では風評被害という言葉を使っています。この風評被害、先ほどのことでいうならば、経済的損害があるというところなんですけれども、実は、数式、算定方式を考えると、価格に前提があります。価格差がなければ被害は生じていないというふうな表現になってしまうのがこの算定スキームではあるんですけれども、風評が払拭されるというイメージですけれども、全体像のイメージですけ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放水に伴う賠償ですけれども、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、東京電力が、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うということを政府の基本方針としております。 　漁業者の方々を中心としまして、風評の御懸念を承知してございます。被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように指導をしてまいりたいと思います。 　今御指摘がございました、二点あったと思います、価格だけではなくて、数量についてどうかということでございます。 　こちらにつきましては、今の基本的な算定式におきましては、価格がどう下落しているか、それに今捕った数量を掛けるということで算定していますけれども、先ほどの新たな魚種、例えば福島でもフグが捕れているとか、魚種が変わってござ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　貴重な御答弁をいただいたと思ったんですけれども、逆に、算定方式があくまで基準であると言われてしまうと、例外的なものが、じゃ、どういうふうに設定されてくるのか、具体的にそれは確認を取っていかないといけないんじゃないのかなと。 　これは漁連ごとに分けられているというふうに言われていましたので、福島県漁連、宮城県漁連、もちろん茨城県漁連、様々な漁連の方々との折衝が必要になると思うんですが、それぞれがそれぞれで個別具体的に上がってしまうと、やれ、不公平が起きるんじゃないかとか、そういう目線も出てきかねない問題だと思っていますので、具体的にどういうものになっていくのか、ここは正直、資料の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業者の方々への賠償につきましては、委員御指摘のとおり、漁協単位、漁業組合単位、あるいは県漁協の単位で、県漁協の中でもそれぞれ分かれているケースもありますけれども、個々別々であります。個別にやるところもあれば、あるいは漁協単位でやられるところもございまして、これはまさに、漁業者の皆様の御意向を伺いながら、東京電力がそれぞれ個別に交渉しているものだと承知してございます。それぞれの賠償の内容につきまして、それぞれ個別に相対のものもあると思いますので、全てが公表できるものではないというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　いつも復興特別委員会に立つときに言います。復興においては、公明正大かつ堂々とやっていただきたいということだと思っていますし、そこの、やはり塗られてしまう、見えなくなってしまうところがあっては私はならないと思っています。 　その点をやはり強く申し上げたいというふうに思いますし、幾分、少し気になっているのが、第二期創生期間の反省点だと思うんですけれども、イベントはやります、イベントはやるんですけれども、その販路までちゃんと開拓し切れていない状態で、私、イベントをやったからもういいよねにはなっていただきたくないというふうに思っています。 　その点をしっかりと踏まえた上での政策論議をさせていただきたいと思っていますし、やはり風評払拭というのは決して価格だけではない、そこが自立的経営ができるまで、最後の最後まで復興庁が寄り添うんだというその強い気合を見せていただきたいというふう