東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。 　こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、実施する取組を支援するため、令和三年度に御指摘の地域情報発信交付金を創設したところでございます。 　現在、各自治体では、この交付金を活用して、例えば、道の駅でのイベントを動画で全国に配信する取組や、首都圏、関西圏などでのイベントに複数の自治体が共同で参画する取組など、新しい特徴的な取組を進めていただいており、それぞれ成果を上げているものと認識をしています。また、その活用は、令和三年度、二十一自治

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　先ほどもお話をしましたし、御回答にもいただいたところでございますけれども、福島の今を知る、今、福島の現状を多くの皆さんに見ていただく、これ、移住をされる方だけではなくて、避難をされている方、もう全国にいらっしゃいますんで、全国に避難をされている皆さんに福島の現状を見ていただくということも帰還につながっていく、あるいは帰還を判断する上で非常に重要な材料になっていくんではないかというふうに思っています。そのことについてはまた後ほど少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　移住の方なんですけれども、衆議院の質疑でもこの新規移住者の目標についてのやり取りがなされている。双葉町の移住者目標については六百、大熊町は千百、浪江町二百、飯舘二人、五町村で約二千人の新規移住者という目標が立てられている。ただ、想定よりも帰還や移住はやっぱりまだまだ進んでいな

○国務大臣（渡辺博道君）　現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内容と時間的に、そうありません。したがって、お答えする内容については前回同様のお答えになってしまうことをお許しをいただきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたけれども、将来的に帰還困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は揺らぎがありません。 　その上で、特定復興再生拠点区域外については、地元住民の皆様方から、拠点区域外にある自宅に帰りたい、元いた場所で生活を再開したいとの切実なお声があり、受け止めております。まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、まずはこの法律を提出したところでございます。 　このため、まず本法案を成立させて、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、各地元自治体において設定される特定

○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、決意は揺るぎないということについては改めてお答えをいただいたところでございます。 　その上で、今回の法改正で触れられている特定帰還居住区域についての考え方についてもお答えを述べていただいたところでございますが、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　この帰還に応える、帰還したいという声に応えるために、今回このような法改正を行って、特定帰還居住区域として除染など必要な事業を行うこととなっている。そして、この居住区域の要件については、放射線量を一定基準以下に低減できる、一体的な日常生活を構成をしていた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができる、それから、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができる、拠点区域と一体的に復興再生できる、この四つが要件として挙げられている。日常生活に必要な範囲として、宅地、道路、集会

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができることという要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定できることとしておりまして、ぽつんと一軒家だから対象にならないということはあり得ません。

○鬼木誠君　よく分かりました。 　次に、同じく要件の二、事故前の住居で生活の再建を図ることができるという点についてお尋ねをしたいと思います。 　原発事故から十二年、避難した方々が元々住まわれていた住居というのは、放置をせざるを得ない状況だったと。先ほど、三月に視察を行ったということをお話をさせていただきましたけれども、実はその際に、町長の元の住居というのを見せていただいて、中に入らさせていただいたんです。野生動物がどんどん入ってくるそうですね。物すごい屋内の状況でございました。とてもこの家で、この場所でこのまんま生活をする、暮らすというのは想定できないというような状況だった。帰還の意向をお持ちの方についても、同様な状況の方いらっしゃると思うんです。その方々の住居の確保をどうするのかということについては、これ大きな課題だというふうに思っています。 　個人資産である住居の取得に対して国費

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素があるということを冒頭おっしゃっております。この点が大変私どもは一番課題となる部分だというふうにまず認識をしているところでございます。 　御自宅の再建費用を国が公的に負担することには、そういった意味ではなかなか制約があるんではないかなと思います。拠点区域と同様、建て替える方が負担することを原則とした上で、様々な対応が考えられるんではないかな、そのように思っております。この点を今後検討してまいりたい、そのように思っております。

○鬼木誠君　いま一つ、まだ残念ながら明快ではないというふうに思いますけれども、何らかの検討を行っていただくというようなことで、本日段階、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、これ、やっぱり大きいと思うんです、帰還を判断する上で。住まいがないことには帰りたくても帰れないというのが本音といいますか、皆さんの気持ちだろうというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、先ほど離れた一軒家のお話をさせていただきましたけれども、拠点区域と一体的に復興再生できるという点での整合についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、当然、離れた一軒家の場合であってもこれは該当するんだよというようなことでお答えをいただきました。 　ただ、住居地域が拠点区域から離れていればいるほど、例えば買物に行くとか通勤するとか通学をするとか

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取組を行うこととなります。 　なお、御指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域と特定復興再生拠点区域、両方ございますが、のアクセスを確保することにより、両区域における日常生活、事業活動のつながりが必要であることを求めたものであり、拠点区域から遠方にある区域を除外することをその趣旨とするものではありません。

○鬼木誠君　ありがとうございました。よく分かりました。 　今のような説明、丁寧な説明であるとか、あるいはこの法律が目指すもの、あるいは疑問や不審に思われていることについて、やっぱり、先ほど来個別に丁寧にというような発信、御回答あっていましたけれども、そういう説明を繰り返し繰り返し行うことで意向調査というものの精度が増していくんではないかというふうに私は思っています。 　その意向確認、意向調査の在り方についてなんです。 　この間、意向調査の在り方について、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮をして、複数回実施をするというような考え方が示されている。二〇二一年八月の政府方針では、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握をするということが盛り込まれています。 　先ほども少しお話をしましたけれども、避難されている方というのは、県内、福島県内