東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　先般の質疑でも、理解につきまして御指摘をいただいたところでございます。特定の指標をもってお答えすることは困難だと申し上げたところでございます。 　一言で理解と申し上げましても、それぞれの方々が様々な立場とか、あるいは観点、考え方を持っておられますので、求める情報でありますとか、その情報で得た解釈は異なってくるのではないかと思っております。 　例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性は理解するけれども風評を懸念しているという方もいらっしゃいますし、あるいは、放出には反対ではあるけれども廃炉を進めることの必要性については理解しているという方もいらっしゃるかと思いまして、理解の在り方につきましては千差万別だというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましても、引き続きこれらの方々により多く理解をいただくように取り組んでまいりたいと、このよ

○徳永エリ君　理解の仕方に関しては千差万別とおっしゃいました。確かにそうだと思います。 　でも、政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を判断する、それは理解なわけですから、政府として、じゃ、理解を得たということはどういうことなのか、政府のお立場をきちんと説明をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の理解でございますけれども、二〇一五年に経済産業大臣としまして、経済産業省としまして福島県漁連に対してお約束したものでございます。したがいまして、一義的には福島県漁連を対象に考えてございます。 　県漁連の皆様、反対の立場は変えられないということもおっしゃっていますけれども、それでも、繰り返し様々な場面を通じまして説明の機会をいただいているところでございます。野崎会長自身、私たちが望んでいるのは漁業を継続していくというこの点に尽きるというコメントもされてございます。こうした思いも踏まえまして、事業者のなりわいが継続していくように取り組んでまいりますし、そのために対策に取り組み、かつ説明もしてまいりたいと考えてございます。 　その上で、様々な状況も踏まえまして、先ほど申しましたとおり、約束につきましては経済産業省として約束してご

○徳永エリ君　つまり、理解と言いながら理解が判断の基準にはなっていなくて、放出した後も引き続き理解の醸成に努めていきますと、こういうことしかおっしゃっていないわけですよね。 　福島での意見交換、説明会の後に、漁業者の方から、まあ幾ら反対してもやるんだろうなと、政府は強行するんだろうなと、そういった落胆、諦めの声、聞こえてきているのは事実だというふうに思います。 　政府は、全国規模の広報活動や、関係者や若い世代との意見交換など、ＡＬＰＳ処理水について認知してもらう、理解醸成に向けて様々な取組をしていますということをこれまでも御答弁されてまいりましたけれども、でも、何度やっても何年やっても、これ回数だけでは駄目なんだというふうに思うんですね。 　私は、少なくとも、福島県において、漁業関係者だけではなくて、一般の方も含めて、その政府が取り組んできた理解醸成の様々な活動、じゃ、どのくらい理解

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の世論調査のようなもの、アンケートも含めて世論調査でございますけれども、調査の主体でありますとか対象、あるいは問い方、あるいはその問う主体でありますね、国なのかそうじゃないのか、いろんな主体によりまして、得られる結果でありますとか、あるいは解釈の仕方は異なってくる可能性があると考えてございます。 　実際に、様々な調査あるいはアンケート、世論調査が行われていると承知してございまして、例えば、読売新聞、今年一月の世論調査では、賛成が四六％、反対が四三％、三月に朝日新聞が実施した世論調査では、賛成が五一％、反対が四一％というふうに承知をしてございます。このように、世論調査の結果につきましては様々な結果が出てくるものだと考えてございます。 　理解醸成の状況、先ほど申し上げましたとおりでございまして、完全に理解する、あるいは完全に理解

○徳永エリ君　様々なメディアが世論調査をしていると。それじゃ駄目ですよ。政府がきちんと調査をしてください。是非そのことをお願い申し上げたいと思います。 　関係者からしてみれば、理解とはどういうことかというと、健康への影響はないだろうか、本当に安心、安全は担保できているのか、あるいは、漁業や水産加工業、このなりわいに影響が出ないのかどうか、万が一風評被害が起きて経営や生活に影響が出たら、十分な賠償、補償、これを本当に受けることができるんだろうかと、そういったことの確かなあかしが欲しいんだというふうに思います。 　特に安全性については、国や東電ではなくて第三者による厳格な評価、これをしっかり仰いで、国民の納得が得られるような説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。大臣、これまでの御答弁も聞いていて、どう思われますか。お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の醸成をしてもらうということであります。 　その理解の醸成については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか、また、国内的に見たときに、漁業者のみならず、消費者の立場、いろんな立場で対応していかなければならないと。そのために、様々な視点で情報発信をしていくことが大事ですが、その情報の発信の仕方でありますけれども、やはり科学的根拠に基づいた正確な情報を発信することが私は一番大事だというふうに思っております。それを評価するのがいわゆる第三者機関であるＩＡＥＡであるというふうに私は認識をしておりますので、このＩＡＥＡの対応に基づいて、しっかりと今後更に理解醸成を深めていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　私は何度聞いても理解ができません。 　このＡＬＰＳ処理水を海洋放出したことによって、メディアがどのように反応するのか、国際社会がどう評価するのか、あるいは漁業に関しても何が起きるのかということが全く分からないんですね。分からないがゆえに不安で不安で仕方がないということだけはお伝えしておきたいというふうに思います。 　二十二日から二十五日まで、今月、韓国の二十一名から成る視察団が来日、福島第一原発の視察などを行いました。五月七日、岸田総理が韓国を訪問された際に、尹錫悦大統領と会談をして、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意をしたということなんですけれども、なぜ日本政府が視察団を受け入れることに合意したのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。

○政府参考人（岩本桂一君）　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づいて丁寧に情報提供や説明を行ってきているところでございます。 　このような状況において、先ほど御指摘のありましたとおり、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べていただいたところでございます。これを受け、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、この東電の福島第一原発へ韓国の専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致をいたしました。そして、今月二十二日から二十五日まで視察が行われたところでございます。 　政府としましては、今回の視察団の派遣、またこれまでの局長級の説明会等の機会を通じて、引き続き、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説

○徳永エリ君　視察団がどのような視察をされたのか具体的に伺いたいんですが、初日の視察は午前十時から午後七時までの九時間も続いたという報道がありました。視察団からは、特に、処理水を海洋放出する前に放射性物質を測定するＫ４タンクというんですか、このＫ４タンクや監視制御室などを確認し、質問や要請があったということが報道されていました。 　視察団からどのような質問、あるいはどのような要請があったのか、その具体的な内容について教えてください。