東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。 　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。 　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向け

○星北斗君　ありがとうございます。 　まだ始まったばかりの取組でもありますし、本当に、この力強い交流人口の増加、これがなくして福島県の再起、復興はあり得ないと思っておりますので、引き続き関係の皆様方の御協力をお願いをしたいと思います。 　話題を変えます。 　福島県においては、県民健康調査事業が実施されております。この調査の枠組みの設定や評価を行うために県民健康調査検討委員会が設置され、様々な議論が行われています。私も先日までここに所属し、座長を務めておりました。 　その中で、放射線の直接の影響だけではなくて、外遊びのできない子供の肥満の問題など、間接的な影響にも目を向けてきておりまして、これを一歩進めて、県民の各種の健康指標の改善にも本格的に取り組むべきであるという意見が繰り返し出されております。そもそも健康指標の必ずしも良くない福島県でございますけれども、これを改善していこうとい

○副大臣（小林茂樹君）　星委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長をお務めいただいたということに敬意を表したいと思います。 　その上で、お答えをいたします。 　福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。 　環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○星北斗君　ありがとうございます。 　相談があれば事前審査をすると、そして技術的な支援をしていただくということでお答えいただきましたが、まあ通告していないと言いませんが、やはり基金の積み増しというのが必要になればそれはしっかりと考えていただく必要があるんだろうと、このことは申し上げておきたいと思います。 　次に参ります。 　少子化による人口減少、これは全国的な課題であります。被災地、それも特に中山間地域では産科、小児科の医療体制が不十分であるということで、避難された方が福島県への帰還をちゅうちょする一つの要因になっていると考えています。 　福島県において子を産み育てる環境をしっかりと確立するためには、広域での連携を前提とした施設整備と人材確保が必要であって、県や県立医科大学、周辺自治体に立地する医療機関などが一致協力するとともに、遠隔技術や最新のテクノロジーを取り入れることが必要だ

○副大臣（羽生田俊君）　今御指摘の福島県双葉郡につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によりまして現在も避難指示が解除されていない地域があるために分娩医療機関の運営が再開できないという地域もあって、安心して子を産み育てるための体制整備が課題となっているのも事実でございます。 　地域で安心して子を育てていくためには、妊産婦健診を双葉郡の医療機関で実施し、分娩は南相馬市やいわき市といった周辺の自治体に立地する医療機関で行うなど、地域における医療機関の役割分担を推進し、地域で支える連携体制の構築、限られた医療資源を有効に活用する観点からオンライン診療の活用などが、取組が考えられておりますけれども、福島県でも検討されている状況であるということを承知しております。 　特に、厚生労働省といたしましては、これまでも、福島県に対しまして、医療従事者の人材確保等のために地域医療介護総合確保基金

○星北斗君　ありがとうございます。ほぼ私が言ったとおりにお考えのようだというふうに思いました。 　ただ、要は、住民が帰ってくるのが先か、あるいはそういう医療環境を整えるのが先かといったら、私は、医療環境を整えるのが先と考えていいのだろうと、そのように思っております。 　続きまして、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩに関連して御質問を申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの理事長も再三発言されておりますけれども、この施設の整備と運用は、研究開発とその産業化だけではなくて、幼児教育から社会人教育までのあらゆる世代に対する教育の充実など、福島県全体の教育環境の向上が期待できると私も考えております。 　そのための環境整備として、例えば身近な場所で日常の教育が行える施設、機能の整備と並行して、例えば市町村の枠組みを超えて広域で整備する高いレベルの教育施設や教育機能、例えば全天候型グラウンド、二十四時間使

○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。 　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。 　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。 　文部科学省

○星北斗君　ありがとうございます。 　これは浜通りに限ったことではありませんで、例えば小学校、人数が減ってくると一緒にしましょうという話がありますが、そうなると自宅から遠くなってしまう、で、バスを回す、そんなことが行われるわけですけれども、その際に、それぞれの学校を残しつつ、施設の整備を重点的にそれぞれの学校に割り振る、そういう活動がもしかしたらできるんではないか、そんなことも考えておりますので、是非とも今後協議をさせて、あるいは議論をさせていただきたいと思います。 　最後になりますが、今後の復興財源の活用にあっては、より広く、被災県、福島県全体のあらゆる産業に波及効果をもたらし、真の福島の復興へつながる予算活用への期待が高まっています。原子力災害の直接の被害を受けている市町村だけではなく、福島県全域が極めて長い期間風評被害にさらされていまして、この支援にあっては、福島県がその裁量で使

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。 　復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。 　また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。 　例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。 　さらに、創造的復興の中核拠

○副大臣（秋野公造君）　被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると理解をしているところでございます。 　復興事業については、復興庁において、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添いながら、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応しつつ、震災からの復興に全力で取り組むべく、事業の在り方を含めて様々な検討を行っているものと承知をしてございまして、ただいま渡辺復興大臣よりも御答弁ございましたけれども、委員の御提案につきましても、まずは復興庁を中心に、各事業を所管する省庁において検討がなされるものと承知をしてございます。 　財務省としましても、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁など関係省庁としっかりと議論をして、必要な予算措置をしてまい