東日本大震災復興特別委員会

○星北斗君　ありがとうございます。 　本当に、福島県民、我慢強い県民性であります。今、福島の農産物は安くてうまいと言われて、国産米という扱いで消費されています。やはり、プライドを持って福島県に住んで、福島県で子供を育てて、そしてなりわいを立てていく、そういう福島を取り戻さなければいけないと、そういう強い思いを新たにしています。 　冒頭申し上げたとおり、震災直後はかなりの混乱がありました。しかし、それを乗り越えて現在に至っています。私も、県内、選挙もありましたからくまなく歩いて、多くの方から、全域から様々な御意見いただきました。そのときに感じたこと、そして期待をしていること、これを中心に本日の質問はさせていただきました。 　福島県は、まさに国民の皆様、政府、自治体関係者、そして県民一人一人の努力によって一歩一歩復興に向けて前進しています。全閣僚が復興大臣であるという認識、これに基づきま

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今国会、本会議、そして本委員会又は予算委員会、決算委員会、多くの委員会で東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そして、その質問に対して、そのたびに、政府、それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢あるいは決意の答弁がなされたように感じます。 　今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中で、やっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから、加えて、それらの法案が福島の復旧復興にとって極めて大きな意味を持つものであったからではないかというふうに思っています。 　そして、あえて付け加えれば、そ

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所から十二年が経過してございますけれども、今もなお広く社会の皆様に大変な御心配、御迷惑をお掛けいたしましたこと、改めましておわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　五月二十四日の原子力規制委員会における御議論を踏まえ、原子炉格納容器に開口部が生じた場合の周囲への影響などについて評価するよう、原子力規制庁より御指示を受けてございます。現在、敷地境界におけるダスト飛散の影響の評価や対策について検討を進めておりますが、次回の技術会合等において速やかに原子力規制庁に御報告をしたいと考えてございます。 　三つ御指示をいただいてございますけれども、もう一つ、ペデスタルの支持機能が喪失したとして、圧力容器、格納容器の構造上の影響がないか検討すること、こちらの指示につきましては、評価が完了次第報告す

○鬼木誠君　次回の委員会はちなみにいつ予定されているのか、教えてください。

○参考人（山口裕之君）　六月五日の予定でございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　日が余りない中での御苦労もあるかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりこれ急がにゃいかぬと思うんです。遅れれば遅れるほど危険が高まるというふうに不安を感じていらっしゃる、たくさんいらっしゃる。是非取り急ぎの検討、そして十分な対策打っていただくことを心よりお願いをしておきたいというふうに思います。 　山口参考人にはこれ以降質問ございませんので、出席のお取り計らいについては、委員長、お願いしたいと思います。

○委員長（古賀之士君）　山口参考人におかれましては御退室いただいて結構でございます。

○鬼木誠君　それでは、法案に関する質問、とりわけ移住期間に関する質問について移らさせていただきたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党の東日本大震災復興対策本部は、今年の三月に福島県の被災地視察を行いました。その際に、現地の首長の皆さんとも意見交換を行った、様々な御意見をお伺いしたところでございますけれども、その際、浪江町長からは、福島十二市町の将来像を踏まえた復興についての御要望というものをお受けをしました。その中に、交流人口を拡大する施策、交流人口から定住人口につなげる施策をソフト、ハード面で実施できるよう十分な予算の確保と柔軟な支援制度を構築をすること、このような内容がございました。 　交流人口を拡大する施策とは、二地域居住あるいは交流居住などを指すものと捉えておるところでございますけれども、若い層の皆さんの中では二地域居住を検討する人が増えているというふうに聞いています。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。 　移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四年度は三百二十六人となっております。 　復興庁としては、引き続き、被災十二市町村及び関係機関と連携しながら、移住、定住の促進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非継続した取組いただきたいというふうに思います。 　次に、この加速化交付金を活用した地域情報発信交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは、福島定住等緊急支援の地域魅力向上・発信支援事業として、復興庁から福島県と各市町村へ交付をされて行われている。事業の内容としては、風評動向調査、体験等企画、情報発信のコンテンツ作成、ポータルサイトの構築などなど。外部人材の活用や地域の語り部の育成、人材活用事業もございます。さらに、これらを一体的に行うための関連施設の改修などとなっており、復興庁や福島県のホームページなどでこの交付金を活用した取組の事例を見ることができると。 　福島県による行政事業レビューシートには、事業の一定の評価が記載をされているところです。一例を挙げれば、風評・風化対策に対する情報発信分析事業において、福島県のイメージ調査の