東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治体と共同で進めているところでございます。 　具体的には、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に帰還意向調査を個別に郵送し、返送していただく形で実施してきているところでございます。 　これに加えて、帰還意向調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなどして、地域別に住民の御疑問、それから御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施しているところでございます。 　こうした取組を含めて、引き続き、自治体と連携しながら、御帰還を希望する住民の方全員が安心して帰還できるように取り組んでまいりたいと思います。

○鬼木誠君　意見交換会等も含めて丁寧な取組を行っていくということでございますけれども、先ほど言ったように、県外に避難をされている方等々についてどれだけやっぱり丁寧にそのことを行うことができるのかというのは重要な課題だというふうに思っています。それぞれの自治体でも苦労があるというふうに思いますし、工夫ある取組も行われるんではないかというふうに思いますけれども、是非、引き続きこの丁寧な意向確認ということについて追求をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思っています。 　僕が一番感じているのは、特にやっぱり、県内にいらっしゃる方もそうなんですけれども、先ほど来繰り返しておりますように、県外にいらっしゃる方が、復旧復興の状態を知る機会がそう多くない方もいらっしゃるんではないかと思うんですね。ニュース等でこんなことがあったよということを知る機会はあったとして、日々の復旧復興がどのように進

○政府参考人（由良英雄君）　大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変濃うございます。私ども、お供する機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にもできるだけ行政、国の側も参加できる機会をつくっていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。 　そういったことも含めて、帰還意向の確認については複数回行うということも考えてございますので、しっかりやっていきたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今最後にあった複数回ということについて今度はお聞きをしたいというふうに思います。 　避難住民の皆さんから帰還意向確認を行った上で特定帰還居住区域の範囲を設定をする、公共施設の整備等の事項を含む特定帰還居住区域復興再生計画を策定をする、それを総理大臣が認定をする、国費負担によって除染等が実施をする、流れとしてはこういう流れだろうというふうに理解をしているんですけれども、この意向調査、意向確認については、御回答あったように、複数回行うということになっている。 　この複数回の意向調査なんですけれども、例えば、答弁の中、御回答の中であったように、各町村で住民説明会などが行われている、このサイクルというか、意向確認、除染、避難指示解除のサイクルを二〇二〇年代をかけて複数回行うことを想定をしている、このような説明が説明会の中でなされているんではないかという

○政府参考人（由良英雄君）　帰還意向調査につきましては複数回実施をするということにいたしておりますが、その手続としては、仮に、計画策定後に帰還の御意向が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定帰還居住区域の設定を検討をし、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことは可能であるというふうに制度上考えてございます。 　また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでございましたけれども、二〇二〇年代をかけて帰還をいただくという時間軸で考えてございますので、おおむねそういった時間軸の中で帰還希望のある方は皆さん戻っていただけるように具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今の答弁、御回答で、やっぱり少し迷っていらっしゃる方、あっ、何回かチャンスがある、あるいは、帰還をしたいという意向について、もう少しじっくり考えていいんだ、いろんな情報や現状等を把握をした上でというふうに思われる方いらっしゃるというふうに思いますので、それらについてもやっぱり情報発信していただきたいなというふうに思っています。 　総じて、今回変わる法律について、不明な点、あるいはよく分からない点、あるいはもう少し詳しい説明をした方が理解が進む点、結構多いと思うんですね。そこを、先ほど丁寧なというようなお話ししましたけれども、丁寧にどういうふうな形で説明をしていくのか、度重なる説明になって、自治体の皆さん、国の皆さん、もう大変だというふうに思いますけれども、ここはやっぱり手を抜くことはできないというふうに思いますので、しっかり行っていただければとい

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。 　したがって、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中で、最後のスキームだというようなお話は出されました。この点については、二月七日の会見での、私の会見でのことを指しているというふうに思っておりますけれども、その会見の場では、記者の方から、最後の帰還スキームであるかとのお尋ねであったので、帰還を希望する住民の方々の全員の帰還を実現する、実現することを目指すんだという私の意気込みを込めて述べたつもりであります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今の答弁で少し分かって少し分かんなかったんですけれども、ただ、心配するのは、最後のスキームという言葉が独り歩きをして、もうこれ以外に帰還ということについてのすべがないんだというふうな受け止めに仮につながっているとしたら、少し判断する際のバイアスが掛かってしまうかなというような気持ちもございますので、今御答弁をいただいたことも含めまして、改めて、先ほども言いましたように、情報が正確に伝わるように、そしてしっかりした理解につながるように、引き続きの努力というものをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらさせていただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。 　最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。 　以上です。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　改正案の質疑に入らせていただく前に、前回に続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、そのことに関して質問させていただきたいと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、その時期が迫ってまいりました。今年夏頃までということでありますけれども、そこで、改めてお伺いをしたいと思います。 　政府が言うところの関係者の理解ということなんですが、この理解はこれまでに得られているというふうに受け止めておられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。