東日本大震災復興特別委員会

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。 　先日、五月五日でございます、能登半島、珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、けがをされた方、現在もまだ住居が、屋根の修繕も含めて、家の中も、私たちの言葉で言えばかちゃかちゃの状態で、まだ住めない方もたくさんいらっしゃいます。避難所におられる方もいらっしゃいます。そのような方々にお見舞いを申し上げます。 　そして、市の職員の方、県の職員の方、国の職員の方、そして消防団、民間の方々も含めて頑張っていただいています。ボランティアの受付も今始まり、外部からも一部来ていただいているようでございます。そのような方々に感謝を申し上げます。 　そしてまた、ふるさと納税も、五月五日以降、数件、増えてきているということも聞いております。大変ありがたいなと思いますし、今日、この動画

○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先日、五日に発生した石川県能登地方を震源とする地震では、死者一名、重傷者二名などの人的被害のほか、多数の建物被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　政府としましては、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、政府一体となって、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいります。 　我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模地震により大きな被害を受けました。いつ起こるか分からない災害に対しては、国民一人一人が、自分だけは大丈夫と思うことなく、自分の命は自分で守るという意識を持って、具体の行動を取っていただくことが重要であります。 　内閣府では、毎年、「ぼうさいこくたい」の開催等を通じて、国民の普及啓発に努めてい

○近藤（和）委員　関東大震災から百年ということで、やはり何らかの形で、今までのやり方では伝わっていなかった部分があるんだということは是非とも政府の皆様には御理解をいただきたいなというふうにも思いますので、百年ということを機会として何か行動を、催物がいいのかキャラバンがいいのか分かりませんけれども、動いていただければというふうに思います。 　そして、地震になれば、風評ということも大変心配です。せっかくコロナから明けて観光のお客様が戻ってきていただいている、このような状況の中で、珠洲市内の中であっても、御飯も食べられるところもありますし、泊まれるところもありますし、七日の時点で、漁港に行きましたら、早速お魚を揚げていました。もちろん、漁港ががたがたになっているところもあるんですけれども、営みがかなり戻ってきている部分もあるという状況でございます。 　そして、先ほど申し上げました、一時間半の

○中川大臣政務官　まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続を進めているところでございます。 　今後、被災自治体において応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。 　そして、その上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。

○近藤（和）委員　様々な御配慮をお願いいたします。 　交付税の前倒しといったところ、特別交付税等もあると思いますけれども、住民の方々、住民というよりは行政の一歩手前の方々が、今、思いとして、私も昨日もおとといも聞いたことがあるんですが、激甚災害指定をしてくれという声を聞いています。ただし、皆様、釈迦に説法だと思いますけれども、基準が決まっているから、お願いをしても、されなくても、これは一定の金額を超えれば指定されるし、以下だったらされないわけですよね。ここの部分での期待感といいますか、ここは私は大変申し訳ないなというふうに思います。激甚災害指定をされたら負担が楽になるから期待しているんだという声を聞いたんですが、本当は逆なんですよね、指定にいかない方が被害額が少なかったということなので。 　ここは、世の中一般の方々に対して、本当の一般の方々ではなくて、行政にお願いをするような立場の方々

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきたところであります。 　こうした取組によりまして各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、帰還者数の目標は、各自治体が作成する復興再生計画において避難指示解除から五年後の目標として定められているものであり、実際の帰還者数についても、拠点区域と避難先での二地域での居住を継続する場合がある等、拠点区域での居住の実態は住民によって様々であることが想定されるため、丁寧な居住実態の把握が必要であるということから、復興庁としましては、今後、地元自治体ともよく相談しながら、実際の帰還者数の把握に努めつつ、帰還者数の目標達成に向けて、拠点区域の生活環境の整備等のために必要な取組を進めてまいりたい

○近藤（和）委員　住民によって様々、帰還の仕方も含めて、居住なのか帰還なのかも含めてですね。要は、具体的な数字が出ていないということなんですよね。ある新聞社、大手新聞によりますと、九十名という報道が出ておりました。これは二月八日の時点でございます。 　間もなく、葛尾や大熊では避難指示解除から一年たつわけでございます。住民によって様々ということで把握が遅れてしまえば、適切な対処、修繕、直していかなければいけない部分が遅れてしまいますので、そうすると更に帰還が遅れるということにもなると思いますので、どうか工夫をしていただければと思います。 　その上でなんですが、九十という数字は、復興庁での数字とは、数字というか認識とは全然違うと思いますが、イメージとしては、恐らく、まだ少ないなというイメージはお持ちだと思うんですね、恐らくは。予定よりもたくさん帰ってきているということはないですよね。うなず

○渡辺国務大臣　私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、仮定の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。

○近藤（和）委員　そのときそのときで想像力を働かせていただければと思います。 　広野町は、福島原発から二十キロから三十キロ圏内で、私も十数回通っている自治体でございます、発災直後から。復興での本当の拠点でございました、今も拠点でございますけれども。ここで除染作業をしている方、五月か六月ぐらいでしょうか、始まったか始まらないかぐらいのときだったと思うんですが、除染作業をされておられる方が、人の帰れるところ、ここに人が帰れるということは大変いいことだけれども、自分は大熊に住んでいるんだ、自分はもっともっと帰れそうもない、帰れそうなところの人のところを助けるのは大変大事だけれども、大変苦しい、悔しい思いで作業しているということをおっしゃっていたのを思い出します。その方が今どういう立場かは分かりませんけれども、いろいろな局面での想像力を働かせて、私たちも進めてまいりたいと思いますので、どうかよろ

○長島委員長　次に、岡本あき子君。