東日本大震災復興特別委員会

○金子（恵）委員　ありがとうございます。帰還を希望している方に応えるということで、しっかりと環境整備をしていくためなんだ、その意気込みを語ったということについてはよく分かりました。 　ただ、一方で、私が確認をさせていただきたいところは、まず復興拠点があります、それ以外のところで今回の特定帰還居住区域がつくられます、それで終わりなのかどうかということです。その区域に含まれないところ、今回だって、大熊町で一区域、双葉町で二つの区域が予定されているだけなわけです。先ほど申し上げましたように、帰還困難区域の九二％が復興拠点区域外なんです。ですから、面的に広く、これからどのように解除に向けて整備をしていくかということが大きな課題になっている中で、最後のスキームでいいのか、それともほかに何か残されている手法があるのかどうかということを私はお伺いしたかったところであります。 　次に、問い五になってし

○渡辺国務大臣　先ほどの最後の帰還スキームということに対して、ちょっとつけ加えさせていただきます。 　この法案が最後の復興再生施策というわけでは私はないと思っています。あくまでも帰還するためのスキームだということを御理解していただきたいというふうに思いますし。 　特定復興再生拠点の居住区域に含まれない、残された土地、家屋の問題でありますけれども、この問題は大変重要だというふうに思っております。本法案はまず早く成立をさせていただいて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように様々な施策を推進していかなければならないというふうに思っておりますが、一方で、残された土地そしてまた家屋の取扱いについては、この問題については引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。 　したがいまして、地元自治体と協議を重ねながら検討を進め、先ほども申し上げました、将来的には帰還困難区域の地域全てを避難

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件、第十七条の九第一項第二号、一体的な日常生活圏を構成していたことというのがあります。それ以外にも、線量の話、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、拠点区域と一体的に復興、再生ができることということで、十七条の九第一項第一号から第四号に要件があるわけなんです。そこで、一体的な日常生活圏というのを私は幅広く柔軟に見ていくべきだと思っているんですけれども、そこを伺いたい。 　まず、一体的な日常生活圏とは何かということ。それから、帰還意向確認調査をしたところ、帰還意向のある方のうち、例えば大熊町では営農意向がある方というのは五七％に上る、そして双葉町では六五％の方が営農意向があるわけなんです。ですので、営農再開を希望する場合、農地というのは一体的な日常生活圏

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定帰還居住区域につきましては、先ほども何度も申し上げておりますけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件に該当するものであることが必要でございます。この要件は、先ほども申し上げましたとおり、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で区域を設定することが必要であることを示したものでございます。 　復興庁としましては、御指摘のような住民同士の分断や地域間の不公平が生じないよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。 　さらに、農地についてでございます。 　営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいているところでございます。営農の再開に向けては、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。とにかく、しっかりと柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので最後になってしまうんですけれども、帰還については、今回、特定帰還居住区域というのが設定された場合でも二地域での居住を認めるということでよろしいかと思います。先ほど来答弁があったと認識をしています。 　様々な形で多様な帰還の在り方を認めていくべきだと思いますし、そういうことをもっと、全面的に帰還というものはこういうものだということを避難されている方々に伝えていくということが私はすごく大切なんだと思います。それぞれお一人お一人の帰還に対する考え方、あるいは、避難を継続したい、そういう意思というものを尊重することも大切ですし、そういった中でもふるさとをしっかりと守りながら戻していく、そういう姿勢を政府として是非お見せいただきたいと思いますので、最後に一言いただければと思います

○渡辺国務大臣　帰還しようとする人の気持ちというのは多種多様だと私は思います。ただ、ふるさとに対する思いというものは共通ではないかな、そのように思っております。その上で、最終的に帰還をしていただくことが必要であるというふうに考えております。最終的に帰還することが必要だと考えておりますけれども、一時的には二地域でも居住する、このようなケースは当然あり得るというふうに思っております。 　復興庁としましては、具体的な基準を設けることではなくて、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉です。 　帰還困難区域の問題を、今日、この法案で扱っております。この間、同僚の議員の皆さんからも指摘がありましたけれども、帰還困難区域を避難指示解除するに当たっては、御承知のとおり、五年前に、まず、復興再生拠点を設けて、この拠点からスタートしよう、こういうことで始まったわけです。いろいろな心配もありました。全体像が示されないままスタートして大丈夫かとか、様々な指摘があったんですけれども、我々も結果としては、やむを得ないということで賛成をしてスタートしたということだと思います。 　この間も御指摘がありましたけれども、帰還困難区域の中の、まずは、今日の議題、この法案の内容とは違いますけれども、復興再生拠点について、避難指示解除がこの五年間で基本的に終わった。元々、戻す、帰還目標は大体八千人だったけれども、どうやら二％ぐらいしか戻っていない。まず、このことをどう評価するかとい

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。 　特定復興再生拠点においては、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという認識をしております。 　復興庁としましては、地域の活性化をどのように進めていくかということの一つとして、Ｆ―ＲＥＩの創設や福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めております。避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保の支援等を進めてきているところで