東日本大震災復興特別委員会

○岡本（あ）委員　資料二を御覧ください。 　私たちがヒアリングしたときも、当事者の方からは、再びマイナスからのスタートになっちゃうんだ、漁業を諦める、次世代が漁業をすることに未来を見出せなくなることが最も残念なんだという御指摘をいただいております。 　資料二でも、十二年たってようやく、船の調達、養殖棚の復活、加工施設での処理や水産物の販路拡大など、漁業の復興に歩みを進めてきた、このタイミングも不運なんだと懸念をしている。それから、資料二でも赤で囲んでいますけれども、自分はいいけれども、でも次の世代には漁業はもう勧められないんだ、こういう声が実際に出ておりました。 　東北、そして茨城も含めて、太平洋沿岸部での新鮮でおいしい海産物を提供する誇りをこれからも維持していくための支援こそ必要なんだと思います。風評を起きなくするとか、万が一起きたら何とかするじゃなくて、要は次の世代に漁業が続けら

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であるというふうに認識をしているところであります。 　この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不漁魚種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業人材確保支援事業で漁家子弟も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。 　さらに、経済産業省の令和四年度補正予算においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するための五百億円の基金を措置し、新たな魚種それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支

○岡本（あ）委員　これらの取組が、本当に今の漁業者が次の世代に任せられるのか、それから、私たちも東北の人間ですし、常磐物、太平洋沿岸の全ての地域において常磐物というのに誇りを持っているんです。これが評価されないということに本当につらい思いをしています。この声に寄り添っていただきたいと思いますし、重ねて、漁業者の理解なしには進めないでいただきたい、この点も申し上げたいと思います。 　最後に、まとめてお伺いします。福島県以外の復興についてです。 　移住ですとか企業誘致、心のケア、孤独死防止対策というソフト、それから人口減少の課題については、実際に、残念ながら復興の予算からは福島県以外は、ごめんなさい、心のケアは残っていますけれども、移住や企業誘致は全国の移住促進、地方創生のメニューに取り込まれてしまいました。改めて、福島県以外の被災地における移住促進、企業誘致、またソフトの部分では心のケア

○渡辺国務大臣　福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災発災から十二年たちまして、これまでの被災地の方々の御努力と関係者の御尽力によりまして復興は着実に進展してきているところでありますが、一方で、地域によっては状況は様々でございます。被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、沿岸部を始めとした人口減少等の中長期的な課題に対しては、まず、復興まちづくりや、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすべく、これまで、住まいの再建やインフラの整備のほか、産業、なりわいの再生に向け、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る企業誘致の取組や、被災地域企業のハンズオン支援を進めてきているところでございます。 　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域における

○岡本（あ）委員　まだまだ復興の課題は残されているということは指摘させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美です。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、五月五日に発災いたしました石川県での地震によりまして被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に哀悼の意を表します。 　私の地元の福島県でも、東日本大震災原発事故発災以降も何度も様々な自然災害が起きました。そしてまた、先ほどもお話がありましたように、一昨年も昨年も大きな地震があり、多くの方々が今もなおその復旧復興のために懸命に闘っているという状況でありまして、東日本大震災原発事故だけではない形で様々な対応が必要となっているということであります。 　もちろん、復興庁の今までの積み重ねによりますそのノウハウというものを様々な自然災害への対応としていただきたいということもお願い申し上げたいと思いますし、自然災害は起きるのですけれども、それを人災としないように防災、減災の対応を

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおり、避難指示が完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだというふうに思っております。 　復興庁としましては、Ｆ―ＲＥＩや福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めるとともに、避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援等の取組を進めているところでございます。 　引き続き、地元自治体と相談しながら、地域の復興について国が前面に立って取り組んでまいりたい

○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございます。各自治体の計画に基づいて進めているんだからというような御答弁ですけれども。 　でも、復興庁としても、この仕組みをつくったのは政府ですから、しっかりと帰還者の方々の状況等も含め把握していかないと駄目だと思うんです。何が足りないのか、先ほどもお話がありました、私もそこを本当は伺いたかったんです、今後何をすべきなのか、今は何が足りないからこういう状況から打破できないのかということも含め。これからやっと、もしかするとスタートラインに立ったばかりかもしれませんけれども、スタートラインに立って、どういうふうな前進の仕方があるのかということをやはり考えていかなきゃいけない、とても重要なときに来ていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、帰還困難区域の九二％は今申し上げた復興拠点区域から外れているんです。反対に言うとたっ

○小島副大臣　お答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。 　復興庁としましては、こうした帰還の御意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。そのため、拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を、二〇二一年、令和三年八月に決定したところでございます。 　復興庁としましては、この方針を踏まえまして特定帰還居住区域を設定してまいりたいと考えておりま