東日本大震災復興特別委員会

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　今までの復興拠点区域は、先ほど大臣からもお話があったんですけれども、地域経済再建の拠点ということがあったんだと思うんです。それを重点的に進めようとしていた。拠点内を広範囲に除染して、商業施設や医療機関、公営住宅の整備など、住民の帰還に加えて、移住の促進や産業の集積を進め、利便性を高めた新しい市街地を形成する計画だったと思います。 　一方、今回の拠点外に設定される特定帰還居住区域では、帰還を望む住民の宅地や周辺の道路、集会所など、日常生活に必要な範囲のみで除染が行われるということだと思うんです。そうしますと、復興拠点区域での国の対応と比べて生活環境の利便性を高めるための支援なども限定的になる可能性があるのではないかと思うんです。 　いろいろな方々の御意見を聞いていきますと、面的な再生が必要となる復興拠点を更に拡大することも可能だったかもしれ

○小島副大臣　特定帰還居住区域におきまして、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となります、さっき先生がおっしゃったように、宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、各市町村において帰還意向確認の結果を地図上に整理いたしまして、帰還意向のある住民の方々の居住の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域を定めていくこととなると考えております。 　その際、復興庁としましては、御指摘のような虫食いの状態により帰還する……（金子（恵）委員「そこはまだ聞いていない、これから聞きます」と呼ぶ）はい。

○金子（恵）委員　まだこちらから指摘をしていないところを、虫食いという言葉を言っていただいたんですが、今からそこは質問しようと思っていました。政府の方針に従って拠点区域外を除染するということになりますと、本当に虫食い状態で避難指示を解除することになるのではないか、住民説明会では帰還を検討する住民の皆さんからそういう声が上がっていたということなんです。そういう不安の声が上がっていることについてどのような認識を持ち、実際にその声に対してどのように応えていくのか。 　虫食いになるという事実というのはあるんでしょうか。

○小島副大臣　金子先生がおっしゃるように、虫食いということは、確かに、一般的に考えればそうじゃないかという意見もよく分かります。分かりますが、我々としましては、帰還する住民が安全、安心に生活を営むことができるように、しっかりと十分に地元自治体と協議しながら進めていきたい、このように考えているところでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　住民説明会もそうなんですけれども、現地で不安の声が上がっているということですので、虫食い状態で避難指示を解除するということにはならない、しっかりと面的な対応をしていくということでよろしいでしょうか。一言。

○小島副大臣　そのとおりでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。明確に、虫食い状態で避難指示解除することはないということでしたので、しっかりと地元自治体そして住民の皆さんと心合わせをしながらそのような対応をしていただきたいと思います。これはとても重要な部分だと思っています。ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いしたいんですが、二月七日の記者会見で表現されました、今回の新しい区域についてなんですけれども、最後の位置づけという形であるというふうにおっしゃった、この件です。今回の拠点外の特定帰還居住区域が、大臣の言葉によりますと最後の位置づけ、最後のスキームということでよろしいんでしょうか。

○渡辺国務大臣　今御指摘がありました二月七日の会見において、今言われた内容でありますけれども、これは、これまで新しい町づくりの一環として特定復興再生拠点区域の整備を進めてきたところ、本法案によって拠点区域外にあるふるさとへの帰還を希望される住民の方々の帰還についても実現することが可能となりますということ。記者の方から、これは最後の帰還のスキームであるかというお尋ねがあったので、これにより帰還を希望する住民の方々全員の帰還の実現を目指すという私の意気込みを込めて述べさせていただいたところでございます。あくまでも、帰りたいという人たちをいかに帰すかというためのスキームであるということを御理解していただきたい、その趣旨で述べたものでございます。

○金子（恵）委員　そこにいらっしゃった記者さんの質問に対して答える形でこの言葉を繰り返しおっしゃったということなんだと思うんですが、確認をしなくてはいけないのは、私は、特定復興再生拠点区域があって、今回の特定帰還居住区域、この二つ目ができます。帰還困難区域は、二〇二〇年代をかけてしっかりと解除に向けて頑張っていくわけですよね。ですから、最後のスキームだというふうなことを記者さんの問いかけに対して認めるような形になりますと、特定帰還居住区域を設定して、これをどんどん広げていって帰還困難区域を全部解除して終わりというふうに理解されてもおかしくないと思うんです。私はそのように理解しました。 　大臣の言葉というのはとても重大なものなので、もし誤解であるということであれば、そこは私は確認をさせていただきたいと思います。そういうことであれば、この二つ目の区域ができて、もしかすると今後は別な区域の設定

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　人によって随分捉え方が違うということ、私は大臣として慎重な答弁をしなければいけないということを改めて感じたところでございます。 　このスキーム、要するに特定復興再生拠点というものがございます、今は整備を進めている状況でありますが、それ以外のいわゆる帰還困難区域、この中の元々の住民であった人たちがふるさとに帰りたい、でも今のスキームの中ではそれがありませんということで、今回の法案の中で特定居住区域というものを設定することによって帰れるスキームをつくったという意味で、これは帰還スキームとしての最後でありますという意味で、そこに同意をしたところであります。 　いずれにしましても、最終的には避難指示解除に向けていかなければならない。それでなければ復興は終わりません。そういった意味で、私は、まずは居住していた人たちをいかに帰すか、帰ってもらえるか、その点が