東日本大震災復興特別委員会

○玄葉委員　大臣、広報ではないと思うんですよね。避難した場所に住み慣れたとかですね。あとは、インフラの復旧とか、あるいは家屋の解体、除染等、いわゆる再生拠点については進んだんですけれども、私はずっとこの間気になっていたのは、あの当時から指摘をしておりましたけれども、全体像を示さないまま進んでいるんですよね。先ほども金子さんも言われたんですけれども、やはりそこはすごく気になるところなんですよ。 　つまりは、復興再生拠点ができますよというときは、残りの面積の九二％を占める帰還困難区域についてどうするかということは何も示されないまま復興再生拠点がスタートしたわけですね。そうすると、残された九二％がどうなるか分からないのに、帰ろうかということには、残念ながらなりにくいというところが、残念なことなんですけれども、あるんじゃないか。全部が全部、その理由ではないですよ。ただ、一因になっちゃっているんじ

○渡辺国務大臣　実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に、全体像を示す前提としては、まず、居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず、拠点をつくって、その中において町づくりをしていく、そして環境整備をしていく。帰ってこられる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、この点にまず最優先に取り組んできたというのが今までのことでありまして、今回は、それ以外の、拠点外についてどのように、住居を持っていた、かつて住んでいた人たちが帰れる環境をつくっていくかというところに今回の法案の趣旨がございます。 　これは両方相まって、まず、そこに住んでいた人の意向というものを尊重していきたい、そのように思っておりますし、その際には、当然のことながら、

○玄葉委員　非常に難しい課題であることは重々承知をしておりますけれども、復興再生拠点にしても今回新たに設ける区域にしても、どうしても弱点を抱えたままだということも、私は、分かって、その上で進めていく必要があると思うんですね。 　つまりは、先ほど申し上げたように、全体像が示されないまま帰還意向を聞いているわけですから。ですから、今回も同じことになるんじゃないかという心配があるわけです。 　今度は、確かに、一見、一歩前進なんです。また、見方によっては確かに一歩前進なんです。つまりは、帰還困難区域の拠点区域の外に今度は手を出すということですから、見方によっては一歩前進なんです、確かに。だけれども、そのときも、先ほど来からお話があったような、帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題だということで、ここまで示されて初めて全体像なんですよね。そうですよね。その全体像が示されないまま、

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　昨年の八月に大熊町、双葉町、十一月には浪江町、十二月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査を開始し、大熊町、双葉町については対象世帯のうち二割以上から、浪江町、富岡町については対象世帯のうち三割から帰還意向ありという回答をいただいたものであります。 　帰還の御意向については、住民の皆様方がそれぞれの事情を踏まえて回答をいただいているものであることから、多い、少ないといった評価はこの点では差し控えたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、復興庁としましては、帰還意向の割合等にかかわらず、帰還の御意向をいただいた住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　帰還のそれぞれの調査結果については、委員はもう既にお手元にあるというふ

○玄葉委員　評価をお避けになりましたけれども、私は意外に多いと思います。 　何でだろうなと私は考えると、恐らく一つの理由は、野ざらしになって荒れ果てた、朽ち果てたままの家屋をやはりこのままにしておけない、希望することで解体もしてもらいたい、恐らくその感覚が結構あるんじゃないかという気がしているんですよ。 　だから、私はこの間も何回か申し上げていますけれども、帰還困難区域を全て除染しろなんというのは確かにコストがかかってなかなか大変なことだけれども、せめて家屋ぐらいはきちっと解体を国の責任で、あの事故があったわけですから、最終的にすべきだと私は考えているんです。 　帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題とされておりますけれども、それらについて家屋の解体を実施する場合、私は全ての除染はなかなか大変だとは思いますが、除染を実施する場合の解体経費とか工事費というものをどう見積

○由良政府参考人　今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定帰還居住区域復興再生計画を検討していくことになります。この計画に含まれない残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。 　その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、御指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように、明らかになっていく状況に応じて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○玄葉委員　ある意味、簡単な話でもあるんですけれども、帰還意向のない土地、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だとなっておりますけれども、少なくとも、復興再生拠点以外にどれだけ家屋があるかというのは、帰還困難区域にですね、単純に分かるはずでありまして、これは大体何件ぐらいありますか。

○由良政府参考人　先ほど先生から御指摘もいただいております帰還意向調査結果の資料に基づいて、帰還意向をお尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、合わせましておおむね二千世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入口になろうかと思います。

○玄葉委員　そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか、今住んでおられないなんということも、住んでおられないわけですから誰に送っていいか分からないというような家屋もあるでしょうから、多くて三千ぐらいなんじゃないでしょうか。大体、一件当たりの解体経費というのは多くて一千万ぐらいでしょう。そうすると、単純に大体二、三百億円なんですよ。二、三百億円で、実は、帰還困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。 　これをどういうふうに考えますかということですよ。全ての除染をやれば、恐らく兆単位でかかります。私は、それはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも、家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題についても検討させていただきたいというふうに思います。