東日本大震災復興特別委員会

○長島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　先日衆議院で可決したいわゆるＧＸ電源法におきます、我が党が関わりました、原発立地地域だけではなく都市住民にも理解と協力を求めるとした修正内容につきまして、これによって、大消費地である都市住民の原子力に関する十分な理解であったり、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解が進むかと思うんですけれども、これがどのようにＡＬＰＳ処理水の海洋放出に影響するのか、具体的取組内容について今後どう変わっていくのか、経産省にまずはお伺いいたします。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを含みます原子力に係る課題につきましては、原子力の立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて広く国民の方々に御認識をいただき、考えていただくことが重要だと認識してございます。 　これまでも、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御地元を中心にですけれども、一千回以上の説明や意見交換を行ってまいりました。これに加えまして、テレビＣＭ、新聞、雑誌等での広告、ウェブ広告など、全国規模での情報発信にも取り組んでいるところでございます。 　今後も、こうした取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性やその処分の必要性などをより詳しく解説したウェブ動画を配信するなど、地元だけではなくて、より一層、電力の大消費地を含む全国での理解醸成に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○長島委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○長島委員長　速記を起こしてください。 　漆間譲司君。

○漆間委員　御答弁いただきましたが、基本的には、この修正内容が法文に明記されて、都市住民の理解を深めるところが法案に明記されたことで、この取組内容がより一層後押しされたと考えてよろしいんでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　修正も踏まえまして、より一層、大消費地を含めた理解醸成に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○漆間委員　我が党も関わりましたこの修正に基づいて、より一層取組が強まるということで理解させていただきました。 　同様に、ＧＸ電源法における修正内容について、これが除染土の処理について具体的にどう変わっていくのか、環境省にもお伺いしたいと思います。

○土居政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の重要な責務でございます。 　委員御指摘のとおり、除去土壌の県外最終処分に向けましては、電力の大消費地にお住まいの方々も含めまして、原子力や放射線に関します国民の御理解をいただくことは非常に重要だというふうに考えております。 　今後とも、放射線や除去土壌についての分かりやすい説明に努めるとともに、この修正も踏まえまして、より一層幅広い国民の皆様方に情報発信ができるように工夫を更にしていきたいというふうに考えております。

○漆間委員　経産省と環境省にお伺いさせていただきましたが、同じ問いを復興庁にもお伺いしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や除染土の処理以外にも、復興庁の行う取組内容について、今後この修正内容に基づいて取組として変わっていくもの、また後押しされるものはあるのか、お伺いさせていただきます。