東日本大震災復興特別委員会

○長島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十五分散会

令和五年四月二十七日（木曜日） 　　　　午前九時十五分開議 　出席委員 　　　委員長　長島　昭久君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君 　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君 　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君 　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　小田原　潔君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉進次郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中野　英幸君 　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤井比早之君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　細野　豪志君 　　　　　　宗清　皇

○長島委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官岡本裕豪君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土

○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東日本大震災復興特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から今年で十二年が経過をいたしました。阪神・淡路大震災からは二十八年が経過をいたしました。 　私は、阪神・淡路大震災で被災した一人であります。当時、私は高校三年生で、兵庫県の実家に住んでいました。実家は半壊、家を建て直すのに約二年を要しました。また、西宮に住んでいた親戚は、三名が貴い命を失いました。屋根が崩れ、その下敷きになって即死だったと思われます。二十八年が経過してもやはり忘れることはありません。同居していた家族は幸いにも無事でした。 　先ほども申しましたけれども、家が半壊でしたので不自由がありましたけれども、神戸に比べればまだ被害はましだったので、発

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。 　このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相談支援、訪問支援、さらには自治体職員等の支援者への支援、人材育成、研修、心の健康に関する普及啓発を実施しているところであります。 　被災者の心のケアにつきましては、発災から十二年たちましたけれども、現在でも相談件数は依然として高い水準で推移しているところでありますから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしているところでございます。そのため、被災者支援総合交付金等によって厚生労働省ととも

○谷川（と）委員　ありがとうございます。今御答弁がありましたとおり、まだまだ相談件数が非常に高いということがありますので、引き続きしっかりと支援策を講じていただければなというふうに思います。 　東日本大震災からの復興においては、今の心のケアを始めとする被災者支援のみならず、インフラ整備や産業再生など、様々な分野で多くの教訓が蓄積されたものと認識をしております。将来の大規模災害からの早期の復旧復興のためにはそうした教訓を継承することが非常に重要であると考えておりますが、復興庁としてどのような取組を行っているのか、御答弁願いたいと思います。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に生かしていくことは大変重要と考えてございます。 　このため、復興庁におきましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援などを行っております。また、国土交通省や被災自治体で構成される震災伝承ネットワーク協議会に参画をいたしまして、震災の記憶と教訓を伝える各地域の伝承施設と連携した情報発信などにも取り組んでいるところでございます。 　また、今後の大規模災害からの復興に当たりまして、東日本大震災の復興政策を参照し、教訓としてしっかり活用できるよう、これまでの復興政策の振り返りを現在進めているところでございます。昨年度から有識者会

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　国民一人一人が防災の意識を高めていかないと駄目だというふうに思います。なかなかやはり自分のところは大丈夫だというふうな思いがあります。私も、阪神・淡路大震災を経験する前は、近畿地方は基本的に余り地震がないということで、何の備えもしていなかったと思います。こういうところをしっかりといろいろ取りまとめていただきまして、各自治体や国民にも多く広めていく取組を引き続き進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、子供の支援の現状についてお伺いをいたします。 　東日本大震災は、子供たちを取り巻く環境も激変させたと思います。大好きな家族や親戚、友達を失った子もいます。今まで住んでいた家や地域から離れざるを得ない状況になったり、転校を余儀なくされた子も少なくないと思います。また、遊び場も減って、生活環境が非常