東日本大震災復興特別委員会

○由良政府参考人　条文上の考え方といたしましても、生活の再建を目指すということを念頭に置いておりますので、どういった方、どなたが生活をされるのかということは、一定程度想定されることを念頭に置いていると考えてございます。

○福島委員　よく分からないですね。まあ、いいです。これ以上は、時間がないので、あれですけれども。 　なぜその議論をしたかというと、市町村が計画を定めるときに、法案第十七条の九第二項第二号のときに、特定帰還居住区域復興再生計画の意義及び目標を書くんですよ。何を書くかというときに、先ほど来の議論の繰り返しになりますけれども、単に誰々さんが帰ってどこどこを除染します、そういう意義じゃなくて、この区域外においてもどういうなりわいが再生されて、どういうふうな地域をつくっていくかという意義、目標を私は定めるべきだと思うんですけれども、ここは何を定めることになるんでしょうか。

○由良政府参考人　お尋ねの計画の意義及び目標につきましては、帰還意向のある住民の方々の御帰還と生活の再建をどのような形で実現していくかということについて記載いただくことをその趣旨としております。 　計画については、今後、地元自治体において作成されることになりますけれども、その作成に当たっては、復興庁としても、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧にお伺いをして、計画が円滑に実現できるように協議を進めてまいりたいと考えてございます。

○福島委員　私は今の答弁を聞いて、この法案は賛成しようと思っていたんですけれども、今、賛成しようかどうか、非常に迷っております。 　というのは、やはりこれは人単位なんですよ。帰還する人の、そのことしか考えていなくて、その先のその地域がどうなるかというビジョンを国は全然示そうとしていないわけです。帰りたければ帰ればいいねという、そうしたある意味、無責任とまでは言わないけれども、ほったらかしの姿勢に私は見えるんですね。本来、ここの意義とかも、市町村がきちっと、その地域が将来どういう地域になるのか、そこに住む人がどういうなりわいを立てていくのかということまで示さなければ、人間は生きていけません。 　大臣、その辺りをちょっともう一度、最後に答弁をいただけませんでしょうか。

○長島委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○渡辺国務大臣　今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、今委員がおっしゃったように、一人では生活できないんですよ。 　したがって、その地域をやはり考えていかなければならないし、この問題については、復興庁も自治体とやはり連携をしていくことが大事です。自分たちの地域はどのようにしていくかというのは、自治体の、やはり責任があるわけですので、それをしっかりと支援してまいりたいと思います。

○福島委員　是非そういう方向で運用していただきたいと思いますし、大臣が本当に真摯に取り組んでいることは拝見させていただいておりますので、大臣の今の答弁の方向で頑張っていただければと思います。 　以上です。

○長島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○長島委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　大震災と原発事故から十二年がたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により拠点区域外に新たな特定帰還居住区域を指定し、居住を可能とすることは一定の前進です。その上で、反対する第一の理由は、生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。 　これまで政府が環境整備を進めてきた復興再生拠点区域は、町の総面積の大部分を占める帰還困難区域のほんの一部にすぎず、帰還した人でさえ今後の生活に不安を感じています。本法案により拠点区域外の住民も帰還が可