東日本大震災復興特別委員会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされております。 　東日本大震災の発災から既に十二年が経過をしておりまして、被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力によりまして住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了しているところでありますが、その一方で残された課題もあると認識をしております。 　例えば、産業、なりわいの再生については、被災地の中核産業である水産業の売上げの回復が課題であり、引き続き販路

○庄子委員　今大臣が水産業に具体的に触れていただいたことは大変うれしく思います。三陸の沿岸地域は押しなべて水産業が基幹産業でもありますので、ここの販路の回復とか、なりわいを、もう一回立ち直っていただくという支援を今大臣がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますし、これから是非御期待をさせていただきたいと思います。 　加えて、被災沿岸地域の大きな課題、残された課題の一つはやはり人口減少。自然減に加えて大規模災害によって失われた人口を回復できていないという、地域の空洞化という問題が本当に大きな問題だと思っております。ここは是非リーダーシップを発揮していただきまして、人口が元に戻るということを想定して申し上げているわけではありませんが、地域の空洞化を防ぐということは是非大きな課題として捉まえていただきたいというふうに思っております。 　先ほどの谷川委員の御質問にもありました、ハードの

○小島副大臣　お答えいたします。 　東日本大震災から十二年が経過いたしました。避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化、個別化していくことは十分に認識しています。それぞれの状況におきまして被災者の支援をきめ細かく行っていきたいというふうに認識いたしております。 　そういう中で、具体的に申し上げますと、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成への支援、被災者の心のケアを支えるための個別相談、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談など、被災自治体の取組を幅広く応援しているところでございます。 　今質問のありました第二期復興・創生期間以降の復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援は事業の進捗に応じた支援を継続するとされているところでありまして、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添っ

○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、来月、五月にニューヨークの国連本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして、東日本大震災からの復興や防災の取組について、仙台防災枠組への中間評価という形で演説をすることになりました。 　仙台防災枠組というのは、二〇一五年に国連で採択をされまして、二〇三〇年までに災害による死者数を削減するなど、七つの指標を掲げた国際的な大きな指針でございます。この仙台防災枠組への取組とその中間評価、これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映しているという点で極めて重要だと私は理解しています。政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるか、また国の防災対策にそれをどのように反映するお考えがあるのか、伺います。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　平成二十七年に我が国の主導により国連が採択した仙台防災枠組は、今年、二〇二三年が推進期間の中間年に当たります。このため、国連においても中間レビューを実施することとしており、我が国も仙台防災枠組策定以降の防災対策の進捗状況等を取りまとめた報告書を国連に提出したところでございます。一方、仙台市においても自主的に東北大学と共同で中間評価を行ったと承知しており、これは自治体レベルでの世界に先駆けた取組であると認識をいたしております。 　委員御指摘のとおり、来月、ニューヨークにおいて国連ハイレベル会合が開催をされ、会合には仙台市長も出席されると承知をいたしております。政府としましては、このように、地域における先進的な防災対策の取組を海外に発信していくことは大変に重要であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　いずれにしても、仙台市を始

○庄子委員　中間評価についての国の捉え方や評価というのはちょっと聞けなかったような気がしておりますが、これからも議論させていただきます。 　是非、仙台防災枠組という取組が国内でまだまだ周知されておりませんし、国民の皆様にも知られていない側面もございますので、この中間評価、国連での演説を機に一層周知徹底していただき、また、国としても是非、いいところはしっかり捉まえて反映させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長島委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。 　本日は一般質疑ということで、改めて今何を題材にすべきかということを正直考え、悩みました。至った結論はすごくシンプルでして、東日本大震災の教訓を必ず生かしていくために何をすべきなのかというところにたどり着いてまいりました。 　既に大震災から十二年が過ぎまして、あの広域災害を経験した私たちが、次に同様の災害が起きた際に同じことを繰り返してはならない、あのときに学び、今何を考え、何に備えなきゃいけないのかということを考え、実践する必要性があるんだと私は思っています。 　そこで、大切にしていきたいことですけれども、避難者の定義です。以前、様々こういったところでも議論させていただいておりますけれども、私だけではなく、たくさんの方々が指摘した点でもあります。市町村を始めとする基礎自治体と

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、復興庁が行う避難者数調査におきましては、調査対象となる避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者というふうに定めておりまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて復興庁が集計し、公表させていただいているところでございます。 　御指摘のありました今後大規模な災害が起きた場合の取扱いということでございますが、そのような際に多数の避難者が発生した場合に、適切に把握することは重要であるというふうに復興庁としても認識してございます。 　その上で、今後の有事の際にどのように避難者を定義し、把握するかにつきましては、これは災害のそのときの規模ですとかあるいは態様、それから被害状況、被災自治体の、対応できるかといった状況も踏まえながら、支援の在り方などと併せて検討されるべきものというふう

○馬場（雄）委員　是非大臣そして委員の皆様も御一緒に考えさせていただければうれしいんですが、このままでいいのかというところだというふうに思います。 　これまで被災された方々が感じてきた不安、ある意味、怒り、嘆き、様々なものがあった中で、これらの教訓をしっかり生かし、二度と同じような思いをする方が出ないようにこの教訓を生かしてほしいというのが恐らく現場の方々の願いなんだというふうに私は思っています。今のお答えですと、また有事になってみないと分からないというところになってしまうわけです。 　国として、基礎自治体も広域自治体も含めて、避難者というものはこういうふうにカウントしようというところは定義はして、そして、例外事項として、各基礎自治体ではこういうところを踏まえて考えていますと。つまり、原則と例外というふうにちゃんと分けて記載するなど、そういうふうな表記改正とかは考えるべき必要性があるん