東日本大震災復興特別委員会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　被災者の人数というのは大変重要なものでありまして、特に、被災者への見守り、相談支援、さらには心のケア等、様々な支援がございますので、やはりこれはしっかりとした人数を確保することは大事だというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、今まで苦しみ、嘆きを覚えてきた被災者の方々の思いを受け止めて、次に絶対にそういった方を出さないようにするためにも、カウントというところはしっかりと行政体制を整えていただきたいというふうに切に願っております。 　続いて、被災後に造られた復興公営住宅についての教訓について伺いたいと思っております。 　正直、国会議員に送り出させていただく前からこの問題にずっと向き合い続けてきたものですので、一言で言い表せない課題が山積しているものだというふうに思っております。もちろん、宮城そして岩手、それぞれにも課題があると思いますけれども、福島独特の課題という点についてどのように今政府が認識されているのか、お聞かせください。

○由良政府参考人　御質問いただきました災害公営住宅でございます。 　原子力災害の被災者に係る災害公営住宅については、原子力災害における避難が長期間にわたることが予想されたことから、ほかの東日本大震災被災地域の被災者の方々への対応とは異なる対応が必要だったというふうに認識をしております。 　具体的には、住宅を失った被災者用の新たな住宅を元の居住地区近隣に整備をするということではなくて、福島県では、全住民の避難が余儀なくされた町において、避難指示が出ていないほかの自治体に避難して受け入れていただくという形での災害公営住宅を整備をする必要がございました。また、こうした避難生活が長期にわたることを前提に、避難者の方々へのコミュニティー維持等の配慮も行うことが求められたと考えてございます。また、加えまして、避難指示の解除が進みますと、帰還される方に向けての避難指示解除済みの区域での災害公営住宅の

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　これは私自身が感じるだけかもしれませんが、今のお答えは若干造る側の目線に立っていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、避難される方々の願い、あるいはそれを受け入れる側の地域の思いというところに少しちょっと立脚していただきたいなというふうに思うわけです。 　私自身、いろいろな方々とお話をしてきた中で思うのは、一言で言えば、何回も何回も転々としなきゃいけなかった方々がずっと福島の特有の課題なんだと思うわけです。ずっとその場にいることができなくて、また次に替わらなきゃならない、また次に替わらなきゃならない。そして、復興公営住宅に来ることはできたけれども、実際に戻りたいのは本当のふるさと、そこに帰れると願いを込めてそこに入っていた。つまり、いっときの仮住まいというのが恐らく福島独特の、多分、公営住宅の課題というか、認識だったんだというふうに思います。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　復興公営住宅につきましては、一からの町づくりの中で新たに公営住宅を造っていくということで、入居者の方々も、従前お住まいだった地域からばらばらの方が集まってまいります。そういった観点で、入居者の間だけではなくて、もちろん、既存の地域との間でしっかりと地域のつながりをつくっていく、あるいは生きがいを持って暮らしていく、そういう環境づくりが大変重要かと認識してございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、これまでコミュニティー形成等に資する自治体の取組を支援させていただいておるところでございます。具体的には、避難者と避難先住民とが相互に理解し合うことを目的とした、例えば、ふるさとツアーや料理等を通じた文化交流、それから、地域の子供たちによります復興公営住宅等への訪問や避難者との交流といった取組を行われてきているとこ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非ともそちらをまとめていただきたいと思うわけですけれども、私は、住民自治の視点だというふうに思っています。立地地域の方の理解、そして、その方々と一緒にコミュニティーをつくっていこうとする機会の創出、これが生きがい創出の一つの中に入っていればいいと思うんですけれども、確たるものは、生きがい創出という一人一人の観点よりも、その人たち、その町の地域として住民自治をどのように発展させていくかというところが極めて大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　入居される方々と地域が一体となる、その視点というものをこれから、今まで来た教訓を生かして、次につくるときには、行政区長さんとかあるいは民生委員さんとか、様々な方々が交流に入れるように、そして入居する方々もそこに一体となっていけるような枠組みの設定をしていくということ、これを私は是非とも皆様方に

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　コミュニティーというのは大変重要だというふうに思っております。 　現在、未曽有の大災害において、東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るためには、約三万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきたところであります。 　災害公営住宅の整備に当たっては、計画の段階においては、まず、被災者の意向が時間の経過とともに変化することを踏まえまして、建設前に、入居者の意向調査を繰り返し丁寧に行ってきております。整備の段階においては、大量の災害公営住宅を迅速に整備するため、民間事業者から買取り、買上げを行うなど、早期の住まいの確保に向け、多様な主体が連携すること、このように取り組んできております。また、コミュニティーの形成や高齢者の見守り等に配慮した施設の整備を行うこと、維持管理においては、空き室の公営住宅以外への転用や戸建て災害公営住宅の払下げなどにより、安定的

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非ともその教訓を生かし、しっかりと、同じような災害が起きたときに同じことを繰り返さないようにしていただきたいというふうに思っております。 　コミュニティーの支援というのは、やはり住民自治そのものだというふうに思うんですよね。今、復興公営住宅で空き室もだんだん見えてきている部分もありますけれども、そこに、例えば誰かをまた別な角度で入居をお願いしたいというような、施策もだんだん移りつつありますが、そういったことをするときにも、結局、住民自治の視点がしっかりと枠組みにはまっていれば、恐らく順回転していくものだというふうに思っています。やはり今必要なのは、福島は、いっときの仮住まいというふうにしていた前提から、地域と一体になるという恐らく大きな節目を迎えなきゃいけない、その課題にぶつかっているというふうに思っています。 　是非とも、今、現場

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対してそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行い、先方から、日本側の抗議を受領したことを確認しております。 　具体的には、我が国は、これまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い、また、その際に、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えていたにもかかわらず、中ロ首脳共同声明において、放射能汚染水との表現を用いて、科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し、抗議を行ったものであります。 　また、あわせて、このような発信が復興に向けて努力している被災地の人々の感情をも大きく損なっていることを指摘し、科学的見地に

○馬場（雄）委員　是非、私のことに明確にお答えいただきたいんですけれども、お願いさせていただいた二つです。直接お会いするように働きかけたのか、ＩＡＥＡに対して外交的努力の中でそういうふうに迫ることがあったのか、その点だけ教えてください。