東日本大震災復興特別委員会

○長島委員長　柳本政務官、時間が来ていますので、簡潔に。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特措法第四十一条第一項に規定する処分に該当するものと解釈しております。 　これまでに放射線防護等の外部有識者から成る検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに再生利用の実証事業を実施しており、今後、これらの成果も踏まえ、特措法の省令を改正し、再生利用に係る基準を定めることとしております。

○小熊委員　最後に一言申します。 　基準値に下がれば土は県外に持っていけるんだけれども、処理水をアナウンス効果のためにトラック一杯分でも福島県外で放出したらと言ったら、いや、基準値に下げたって放射性物質だったものはできませんと言っていたの。我が党の会合のときに水と土はどう違うのと言ったら、役人は何にも答えなかったけれども。 　こういう矛盾があるんですよ。ちゃんとした規定を持ってやっていかないと、根拠を持ってやらないといろいろ今後も問題が起きますし、今日明らかになった、住民説明はするけれども同意が前提じゃないということが確認できたことは、大変な問題だというふうに思っています。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年の一月に、本委員会の委員派遣で、宮城と福島の両県に行ってまいりました。視察に際し調査室や関係省庁の皆様には細やかな御配慮をいただき、おかげさまで充実した視察を行うことができましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　さて、今回の視察を通じて改めて考えさせられることや疑問を感じることがありましたので、幾つか伺いたいと思います。 　今回視察した東北電力女川原子力発電所は、私は初めて原子力発電所に入ったんですが、セキュリティーの厳しさに驚きました。九・一一のテロ後、セキュリティーが厳重になったとの説明でしたが、身分チェックに三十分以上かかりました。 　東日本大震災の際は、震源地から百三十キロと最も近い発電所でありながら大事故につながることがなく、設計段階から地震や津波被害を想

○五味政府参考人　指定避難所につきましては、災害対策基本法第四十九条の七に基づきまして、市町村長が、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案いたしまして指定することとされております。さらに、災害対策基本法施行令第二十条の六におきまして指定避難所の基準を定めておりまして、その中で、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、立地場所について、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどを定めております。 　また、内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所に関する取組指針やガイドラインを作成しておりまして、指定避難所においては、平時から事前に必要な施設を指定すること、管内の公共施設のみでは指定避難所を確保することが困難な場合には旅館、

○長島委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○長島委員長　速記を起こしてください。 　早坂敦君。

○早坂委員　先ほど、震災時に地域の方々約三百六十名が女川原子力発電所に避難し、およそ三か月もの間、発電所員の方々と避難を続けていたという話は紹介しましたが、長期間避難生活が続くと、物資不足はもちろん、避難者は精神的につらい状況にもなってくると思います。避難所の質の向上について政府としてどう取り組んでいるのか、どう取り組んでいくべきなのかを伺います。

○五味政府参考人　避難所の今後の課題といたしましては、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないことから、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、例えば、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、生活スペースにつきましては段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用することなどについて自治体に対して周知を図っているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中では、ボ