東日本大震災復興特別委員会

○早坂委員　ありがとうございます。 　私は十二年前に被災地に物資を運んでいったんですよ、そのとき、高台の病院があるんですけれども、そこに皆さんはまず避難をしていましたが、そこの周りを三百六十度見ても何もないんですよ。だから、避難するにも車もない、学校もないんですよ、だからこそ原発の発電所に行ったんだなというのがありますが。 　現在、女川原子力発電所は二十九メートルの防潮堤も建設しており、安全面でこれ以上ないほどに安全な施設ではないかと思います。南海トラフ地震も近い将来起きるかもしれないと言われていますので、女川に限らず、今後原子力災害のおそれがないという前提の下、原子力発電所を緊急避難施設として活用することはできないのか、政府、関係省庁で議論を進めるべきじゃないんでしょうかね。セキュリティー対策など課題が大変多くあると思いますが、女川原子力発電所の例もありますから、できないことはないの

○高原政府参考人　お答えします。 　頻発する自然災害に対して、広域かつ迅速に被災状況を把握し、的確な初動対応につなげるため、先端技術を活用した情報収集手段の整備を推進していくことは非常に重要であると認識しております。 　政府としては、ＪＡＸＡによる小型無人航空機技術を活用した放射線モニタリングシステムの開発など、これまでにも災害情報収集技術の開発を進めてまいりました。 　また、内閣府の施策である戦略的イノベーション創造プログラムでは、ゲリラ豪雨の早期検知を可能とする気象レーダーや国内外の人工衛星によるデータを活用し、台風や線状降水帯による広域被災状況を把握する技術など、先進的な研究開発を行ってまいりました。 　さらに、今後の取組としましては、御指摘の無人飛行機、ドローンや地上の各種センサー、カメラなどから得られる情報を組み合わせた、よりきめ細かい情報の創出とデータ利活用を進めていく

○早坂委員　ありがとうございます、課題まで言ってくれて。課題の質問をしようと思ったんですけれども、課題のことも答弁いただいて、ありがとうございます。 　産官学の連携や、官民一体になって取り組む必要があると思います。十二年前はドローンがあったのか、ちょっと私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今は本当に実用化できるように進化していますので、是非ともどんどんどんどん進めていっていただきたいという思いです。 　次に、観光需要の喚起策についてお伺いしたいんです。 　現在、日本に訪れる訪日外国人は、コロナ前に及ばないものの、入国再開後、百八十万人を超えました。仙台駅も人がいっぱいです。東京はもっとすごい人だと思いますが、日本人の旅行者も大分増えているようですが、インバウンド需要もかなり戻ってきているようです。そこで、福島県はどうか、伺いたいと思います。 　放射性物質による汚染の有無、その状

○中村政府参考人　お答えさせていただきます。 　観光庁では、震災による被害ですとか原子力災害に伴う風評被害からの観光復興を促進するため、福島県が実施する滞在コンテンツの充実ですとか強化、さらには受入れ環境整備、プロモーション強化などの取組に対しまして継続して支援を行ってきているところでございます。 　具体的に申し上げると、福島県が推進しておられますホープツーリズムとサイクリングを組み合わせた旅行ができるような、これらの知識を兼ね備えたガイドの養成ですとか、教育関係者などを対象としたモニターツアーの実施によるモデルコースの磨き上げ、さらには海外旅行博における福島の魅力のプロモーションなどの支援を行っているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携しながらこうした支援を着実に実施してまいります。

○早坂委員　しっかりお願い申し上げます。 　ここで、大臣に福島の観光業再興にかけての意気込みをちょっと聞きたいんですが。 　ここ数年、一年に一度、福島県、宮城県では大きな地震が起きております。東日本大震災の余震とも言われておりますが、中でも二〇二二年三月十六日の地震では甚大な被害を受けました。私が視察に訪れた相馬市の旅館は、建物が傾き、壁は倒れ、床も崩れるなど、すさまじい光景でした。三月十六日は実は三連休前で、予約も満室、食材も通常より多く仕入れており、大幅な赤字です。オーナーは大変肩を落としておりました。 　昨年の十二月に、改めてそのオーナーに話を伺いました。旅館は二年後に建て替えることが決まり、これから解体工事が始まるということでしたが、今は旅館の駐車場で家族全員で海産物を焼いて販売しているんですよ。是非、大臣に行っていただきたいなと思います。本当においしかったです。 　このよ

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　観光につきましては、今、観光庁の方から観光の関係についてもお話がございました。ただ、私の方としては、まず、福島の復興をどのように進めていくか、その意気込みというものをまずお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、原子力災害の被災地域においてはいまだ多くの方が避難されております。引き続いてこの問題については国が前面に立って中長期的に対応していく必要があるというふうに思っております。 　そのために、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援などのほかに、特定復興再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の構築、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止、さらには帰還、移住の促進などを着実に進めてまいりたいと思っております。 　その上で、福島の魅力をいかに発信していく

○早坂委員　そうですね、東日本大震災から十二年たちまして、私の息子も当時は十歳だったんですけれども、今は二十二歳です。覚えていますよね。ただ、生まれたばかりの子は本当に覚えていませんから、防災教育を含めて、東日本大震災を風化させることなく、私も全身全霊を懸けてしっかり頑張ってまいります。 　ありがとうございました。

○長島委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、原発、原子力震災と避難に関する質問をさせていただきます。 　まず、自然災害では、一般的に住民の皆様というのは被災地の近くで避難生活を送る場合が多いと思うんですけれども、いわゆる原発震災では、放射能の汚染も当然広いんですけれども、被災者の方の避難がかなり広範囲になっていると考えています。場合によっては、全国に及ぶものになっております。さらに、避難期間がかなり長期間になることも原発震災の特徴と認識しています。 　原発事故に伴う避難指示区域に居住していた方の住居というのが、地震による倒壊とか洪水による浸水のように使えない状態に実はなっていたりとか、滅失していない場合が多いということも一つの特徴かと認識しています。ですので、こういった広範囲かつ長期、そして避難前の住居

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、いずれも、避難指示が解除された市町村への帰還環境の整備を目的として市町村等で整備をする住宅でございまして、国におきまして、福島再生加速化交付金を活用し、その整備でありますとか家賃低廉化のための費用を、通常より補助率をかさ上げをいたしまして支援をしているところでございます。 　このうち、お尋ねがありました福島再生賃貸住宅につきましては、入居要件は、収入分位八〇％以下の帰還者及び移住者となっております。家賃につきましては、近傍同種家賃から市町村が一定程度引き下げた額、整備につきましても、広さあるいは省エネ性能などが一定の基準に適合するものなどの要件がございます。 　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、入居要件は、帰還者であることでございます。家賃は、一般の公営住宅と同様に、収入に応