東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　現状は、復興は、まず被災地においても状況が違ってきているというふうに思います。岩手県、宮城県においては、まずはインフラの関係についておおむね完成をしております。福島についてはまさにこれからがスタートだというような状況であるというふうに思っておりますので、復興の状況は個々の状況によって大分違っているという認識でございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　それでは、次、観光の視点から伺います。 　これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれます。地域の活性化において観光が果たす役割は、コロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　そのような中で、いかに多くの方に足を運んでもらうかが鍵となると思われますが、まだまだ、国立公園、例えばみちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいなかったり、また、観光客の中は大分高齢の方も割合も増えて、バリアフリー対応など、人に優しい観光も進めていかなければいけない。これは、これまで自治体は、住宅再建や高台移転、やはり生活に密着するところに重点を置いてこの十二年間進めてきたところで、観光の方は実はちょっと遅れたところがあるんです。 　そういった面で、復興十年で打切りになった実は事業もありまして、これから、まあ来年度に向けてでもいいですが、必

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、観光に関しましては、地方創生を図るための大変重要なものだというふうに認識をしておりますので、被災地の復興を更に進めていく観点からも、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　特に、東日本大震災で十二年たったわけでありますが、インフラ関係は、先ほど申し上げましたとおり、大分、おおむね完成の領域に立っておりますけれども、福島県については、原子力災害被災地域において避難指示の解除が進んでおります。そのために、国内外からより多くの観光旅行者というものを受け入れていく段階に来ているんではないかな、そのように思いますので、この観光受入れに対する様々な財源の確保、こういったこともしていかなければならないというふうに思っております。 　特に、被災地においては、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設が広く存在をしております。これら

○横沢高徳君　まだまだニーズが多い分野だと思いますので、是非現場の声を聞いていただいて、必要な事業を来年度以降も続けていただきたいというふうに御要望申し上げます。 　観光としては、復興のシンボルとして地元の皆様や観光客に愛される、先ほど広瀬議員からもありました、三陸鉄道があります。また、今月からはＮＨＫの連ドラの「あまちゃん」の再放送が始まっており、沿岸地域は再び盛り上がっているところであります。 　復興に向けては、沿岸と内陸を結ぶローカル線の維持を心配する声が上がっております。国は、利用客、輸送密度などのデータから赤字ローカル線の議論を今進めようとしておりますが、観光や災害時の鉄道輸送などを含め、地域全体を考えた議論が必要と考えます。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、いろいろなところで議論がされているというふうに思っております。赤字路線をどのように存続させていくのか、又はそれに代替するものはどういうものかということを議論しているわけでありますが、一方で、復興の一つの資源として地域の様々なインフラを考えていったときに、そこの交通インフラはどのように対応していくかという問題も、これは議論していく内容だというふうに思っております。 　先ほど三陸鉄道のお話もありました。四年前、私、復興大臣をしていたときにも、三陸鉄道のちょうど全線オープンのときでありまして、大変地域の皆さん方が盛り上がっているあの姿、昨日のように思い出されるわけであります。 　しっかりと応援をしていきたいな、そのように思っております。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　観光資源も考えてという今お話がありましたが、まさしくＪＲの釜石線にＳＬ銀河というＳＬが走っていまして、乗客よりも、ＳＬを見に来ている沿線の、撮り鉄っていうんですか、観客の方が多いんですよ。レンタカーを借りて、わあって渋滞が起きるぐらい人が集まって見に来る。そして、地元の飲食店を利用して、ホテルを利用して、また帰ってくれると。そういう観光資源としての位置付けも非常に復興の視点としては大事だと思いますので、その点も前へ進めていただきたいというふうに御要望を申し上げます。 　続きまして、日本海溝・千島海溝地震津波想定について伺います。 　東日本大震災から復興事業で、皆様のおかげにより、防潮堤ができ、水門ができ、復興道路ができ、住宅の高台移転が進み、新しい町ができてきました。しかし、ここへ来て政府から発表をされた日本海溝・千島海溝地震津波の想定は

○国務大臣（渡辺博道君）　日本海溝、千島海溝の地震等のシミュレーションが出されたときに、多くの被災自治体においては、どのような対応をしていくのか、大変それぞれの地域で課題が出てきたのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、まず、東日本大震災の記憶と教訓というものを後世にまず伝えていくことが大変重要であります。 　現在、復興庁では、教訓・ノウハウ集の公表と、それから学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援等、これまで政府の復興政策の変遷や課題の取りまとめを進めているところでございます。 　その中で、やはり自らの命を守るということが最優先だというふうに思っておりますので、こういった教訓の中で、しっかりと自分の命、そしてまた周りの人の命をどのように守るかということをお互いに考えていくことが必要だというふうに思っております。

○横沢高徳君　更なるやはり避難体制を構築しなければいけないという、被災地、今またちょっと財政的にも心配の声が出ていますので、その辺も現場の声を酌み取っていただきたいというふうに思います。 　そして、我々は東日本大震災の教訓を次の国づくりに生かしていかなければならないと考えております。東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢の方です。体に何らかの障害をお持ちの方、介護が必要な方の死亡率は二倍、これまでの台風や豪雨などにより犠牲になられた方の七割が高齢の方でした。 　東日本大震災の教訓を基に災害対策基本法の改正が行われました。避難をするときに助けが必要な方をどうやって避難をさせるのか。個別避難計画の作成が義務化になり約二年、何％の自治体で作成が進んでいるのでしょうか。伺います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。 　こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作りの進捗に相当関連してくるというふうに思っております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県が市町村と一緒に個別避難計画の作成に取り組んだ結果、県内全ての市町村で計画作りに着手しているという状況で

○横沢高徳君　谷大臣、ありがとうございます。 　それで、資料を御覧ください。 　着手されているところはやっぱり三分の二、ちょっと増えているんですが、作成に着手はしているんですが、実際、現場で何％の方が作ったかという、これ地元の、地元紙なんですが、五％未満。まだまだ計画が、着手はされているが、一人一人に寄り添った計画が作られているかというと、まだまだ足りない状況です。 　なぜこのことを、ちょっと予算委員会でもこれ谷大臣にお伺いしたんですが、この場でお聞きし、こだわっているのかというと、やはりいつ南海トラフが来る、そして首都直下型が来る、津波が来る、日本海溝・千島海溝地震が来る、分からない状態です。東日本大震災のときに、高齢の方や障害のある方だけではなく、それを助けに行った若い世代が命を落とした。それはいまだに皆さんの心の傷として残っているんです。だから、この教訓を、この経験を二度と繰り