東日本大震災復興特別委員会

○広瀬めぐみ君　中野政務官、力強い御答弁、誠にありがとうございました。頑張る養殖、頑張る漁業の復興事業ということで、新たなメニューも設けていただいたということでございます。本当に期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、観光業との関係についてお聞きをしたいと思います。 　東日本大震災では、岩手、宮城、福島が甚大な被害を受けました。特に、福島については、津波で亡くなられた方の数は岩手、宮城よりも少ないですが、福島第一原発の事故によって、震災関連死の方の数は岩手の一・五倍と聞いておりますし、ＡＬＰＳ処理水と風評被害の問題など、今なお大きな被害を被られています。 　そのような厳しい道のりの中、着実に復興の歩みを進めてこられた福島県において最近よく聞くのが、ホープツーリズムという言葉でございます。震災遺構などを巡りながら様々思考を巡らすことによって未来につなげるスタディー

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地を始め全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年三月に改定された観光立国推進基本計画においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込まれたところでもございます。 　復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行

○広瀬めぐみ君　中野政務官、どうもありがとうございました。被災地の観光の重要性を認識していただいているということで、非常に有り難く思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　さらに、観光との関係ですけれども、資料の順番がちょっと混乱していて申し訳ないんですが、お手元の資料四を御覧ください。 　資料四には、「三鉄　完全復活」とありまして、それから、小さな地図を見ますと、北リアス線、それから南リアス線とありまして、被災地域を運行していたローカルな鉄道であることが分かります。 　この三陸鉄道ですが、震災後五日でいち早く運転を再開したことで、復興のシンボルとも言われておりました。また、震災から三年後に完全に再始動し、地元の足となっていますが、現在は利用する人が減っております。三十年前の開業当初は年間二百六十八万人もの人々が利用していた鉄道でございますが、毎年大きな赤字が出ており、二〇一九年

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　鉄道を始めとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大、ひいては被災地の復興にとって必要不可欠であると考えております。 　三陸鉄道は、東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は全線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸の、沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 　先ほども話させていただきました、答弁させていただきましたが、被災地には、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道を始め鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域間交流の推進にとっても大変有効であると考えております。 　復興庁としては、引き続

○広瀬めぐみ君　被災地に寄り添った御答弁、誠にありがとうございました。これからも地域振興、地域復興の観点から、ローカル線の御支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、震災と女性の問題についてお聞きします。 　震災の際、避難所の様々な場面で女性が困っているという報道がございました。これは東日本大震災に限ったことではないのですが、未曽有の大震災によって問題点が顕在化したと言えると思います。 　例えば、避難所で男女別なく雑魚寝をしなくてはならず、つらいし怖い、つい立てがないので着替えができない、洗濯物を干す場所がない、炊事当番が女性にだけ回ってくる、生理用のナプキンが欲しくても管理しているのが男性なのでもらいにくい、下着のサイズがない、化粧品がない、さらにはＤＶや性暴力の被害に遭った方もいるというような報道がなされておりました。 　これらの問題は、女性の防災担当者や管理者がいないことに

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。 　以上でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。一〇％ぐらいということで、私が思ったよりも結構多かったのかなというふうに思いまして、安心をいたしました。 　ちょっと、その今の御答弁とはまたちょっと違うんですけれども、資料の二を御覧ください。 　これは二〇二二年の記事でございます。「脱・男性主体の防災対応」というふうにありまして、市区町村の担当部署、女性ゼロが六割ということで、こちらの方は結構ショッキングな数字だと思います。震災の教訓が生かされているかどうか、ちょっと疑問に思っています。喉元過ぎれば熱さを忘れることなく、喉元過ぎても熱さを忘れることなく、防災の場面でしっかり女性の数を増やして、被災したときにも、女性や子供や老人など、弱い立場に立たされることが多い方々が困ることがないようにしなくてはならないと思います。 　逆に、先進的な取組をしているところもありまして、例えば、宮城県では女

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。 　内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取組を促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。 　引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりた

○広瀬めぐみ君　力強い御答弁、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　最後に、住宅ローンなどの問題についてお聞きしたいと思います。 　発災時、津波でたくさんの家が流され、倒壊をしたわけですが、それらの家については、住宅ローンの支払中であったものも数多くあると思います。家を失って、新たに再建する必要もあったと思います。流された家の住宅ローンと家を再建する際の新たな住宅ローンと、ローンが二本になり大変というのが二重ローンの問題でございました。 　住宅ローン契約は普通の契約で、自然災害などで危険負担するのは債務者でございます。自宅が災害で消失しても支払義務を免れることはないのが原則です。あとは所有者と保険会社の保険契約の問題で、ローン残を全部カバーできるか否かは私的自治、契約内容次第ということになります。 　これでは被災者の方々に余りに酷だということで様々な施策が実施

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和五年三月一日現在で全壊戸数が一万九千五百八棟、半壊が六千五百七十一棟となってございます。 　続きまして、その震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、いわゆる二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、既往の個人住宅ローン向けの対応といたしましては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や金利引下げの実施を行うとともに、既往債務を弁済できなくなりました個人の方の債務者が一定の要件の下で債務の減免を受けられる枠組みとして策定いたしました個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用促進などの対応を行ってきたところでございます。 　また、自然災害により