東日本大震災復興特別委員会

○広瀬めぐみ君　御答弁、どうもありがとうございました。 　保険契約やお見舞金、再建の際の金利優遇、それから減免措置などの措置によって助かった方々が非常にたくさんいらしたと思います。さらに、国は住宅ローン問題で困っていらした方々のために無料の弁護士相談や債務整理の弁護士費用を支援するなどの事業も行ってきたと伺っております。この債務整理によって、保険でカバーし切れなかったローン残につき、減免、支払期間の伸長などの措置が行われ、被災者の方々の負担が軽減なされたと思います。 　相談に来られた方々は、二〇一一年から二〇二一年の三月三十一日の間に五千九百八十件、実際に債務整理をされた方は、岩手においては三百六十五件、宮城においては八百八十九件、福島においては七十六件あったということです。債務整理ができて良かったと思うと同時に、何の落ち度もないのに失った家のローンを払い続けることの理不尽さも思います

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十二年が経過しまして、これまで復興に御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。 　福島第一原発の事故から十二年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うこととされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため、解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 　以上です。

○横沢高徳君　そこで、伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。 　チェルノブイリ原発の事故から十二年後の一九九八年には、チェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後、二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。 　我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。 　主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。 　また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほかの号機でも取り出しを進めております。 　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。 　こういった形で、中長期ロードマップに基づいて、世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。

○横沢高徳君　法整備の、必要性について伺ったんですが、答えられる方はいらっしゃいますか。

○大臣政務官（長峯誠君）　様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。

○横沢高徳君　済みません、先ほどの質問は、廃炉に向けた我が国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし、復興大臣、お答えいただければお答えいただきたいんですが。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力におきましては、先日も、一号機の格納容器内部におきまして、水中ロボットの投入等を行いまして内部調査を実施しております。この中で堆積物の状況を確認するなど必要な調査を進めているところでございますけれども、炉内の状況でございますとか廃棄物の性状などにつきましては、今後明らかにしていかなければならない要素も多いものと考えてございます。 　こうした状況を踏まえますと、福島第一原発の廃止措置を終了した状態、これなかなか現時点で具体的な絵姿を示せる状況ではないと考えてございまして、更なる調査分析、研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。 　したがいまして、廃止措置を終了した状態について今なかなか具体的な絵姿を示せる状況ではございませんので、廃止措置が終了した状態の法定化、これが必要であるとは現時点では考えてご

○横沢高徳君　分かりました。 　では、次の質問に行きます。 　福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 　関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、二〇〇一年、政府は四月十三日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。それから二年をめどに海洋放出を行うとされていますが、約二年が経過いたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始日について、具体的にいつから始まるか、お伺いします。