東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底は前提としまして、海洋放出を行うと政府方針を決定してございます。 　その後、安全性の確保、風評対策につきまして実施しておりますけれども、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備の工事の完了、工事後の原子力規制委員会における使用前検査、それからＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経まして、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏頃を見込むとお示ししているところでございます。

○横沢高徳君　春から夏頃って、今ですよね。大体いつぐらいですか、具体的に。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、春から夏、春になってございますけれども、工事の完了でございますけれども、これはまだ完了してございません。それから、先ほど申し上げましたとおり、工事後に規制委員会の使用前検査、それからＩＡＥＡ、これも今年度の、今年の前半に報告書を出すというふうに承知してございますけれども、それらを経て放出の時期が固まってくると、このように考えてございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　そこでです。やはり地元漁業者を始め、やはり宮城も岩手も茨城もそうです、やはり非常に風評被害、懸念しております。そこで、これまでの、国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に、地元への説明会ですね、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　処理水の処分につきましては、一昨年四月の基本方針の決定以降、漁業者の方々あるいは地元の方々を始めとしまして、説明会、意見交換会、これ一千回以上実施してございます。 　御指摘の各県別ということでございますけれども、岩手県におきましては約六十回実施しておりまして、その他、宮城県におきましては百二十回、福島県においては、福島県におきましては五百七十回、茨城県においては約七十回実施してございます。

○横沢高徳君　それで、地元を回りますと、やはり福島は五百七十回ですか、今、に比べて、やはり岩手に帰ると六十回と、十分の一ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。 　そこで、復興大臣に伺いますが、やはり理解の醸成に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など、一つ一つきめ細かな対応をする必要があると考えます。しかし、いまだにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。ＡＬＰＳ処理水の問題でしこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分については先送りできない重要な課題だと、まずそういうふうに認識をしているわけであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、政府として、関係者の方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だということで、先ほど事務方の方からの説明もありましたけれども、復興庁といたしましては、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。私といたしましても、諸外国の在京大使への説明、また漁業者との説明などに取り組んできたところでございます。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関しましては、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評

○横沢高徳君　今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。 　まだまだやはり、地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、是非、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘だと思います。私自身も対話の重要性というものは十分認識をしておりますので、今後、しっかりと対話を進めてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり、この震災からの復興の途中で、道半ばでコロナ禍が始まり、そして燃料代や資材の高騰、先ほどもお話ありましたアキサケやサンマの不漁と、地域のなりわいをどうやって続けていったらいいのかという不安を口にする方が非常に多いです。その一方で、今、クロマグロが豊漁でして、漁獲枠がもうすぐにいっぱいになりそうで、何とかなりわいを維持する方法をつくってくれないかという要望が大変上がっております。国際的な漁獲枠ですので日本だけでは決めれない枠ですが、何とか海の産業を元気にしてなりわいを立て直していく策を、是非大臣にもお力をいただきたいというふうに思います。 　政府は、令和三年度以降令和七年までの五年間を新たな第二期復興・創生期間として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという目標の実現を掲げました。 　大臣から見て、現状、