東日本大震災復興特別委員会

○石井苗子君　時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災からもう十三年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この十三年間、まさに十三年前のあの日以来、福島を始めとする、かの地の皆さんは、本当に不断の努力でふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。 　私は、福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精いっぱいなはずなのに、熊本地震があれば熊本を、北海道胆振地震があれば北海道を、そして今回も、能登半島の地震になれば能登の皆さんのことを思っていろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。 　私のばあちゃんは二十六歳で戦争未亡人になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんが亡くなる前に、いろ

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減させるということが鍵でございまして、現在、減容や再生利用の取組というものが重要でございます。 　このため、環境省におきましては、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を進めているところであり、また、今年度は、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用、最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うということとしております。 　お尋ねございました最終処分場の選定に係る手続ということでございますが、今御説明させていただきましたとおり、現時点におきまして技術的な検討を進めている段階ということでございますので、まだ選定等の手続につきましては具体的な検討は行っていないというところでござい

○榛葉賀津也君　検討を進めているけど、まだ具体的には何も決まっていないと。 　福島民報さんという福島の地元紙が、福島を除く全国の都道府県知事にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケート取られたんですが、結果は、賛成ゼロ、どちらかといえば賛成ゼロ、反対四、その他二十二ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄、九都道県は無回答でございました。 　土屋大臣、この数字見てどう思いますか。

○国務大臣（土屋品子君）　先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。

○榛葉賀津也君　私、大臣と質疑するの初めてですが、ずっとこの間大臣の御答弁ぶりを拝見していて、本当に御自身の言葉で語られることが多いので、是非長くやってください。 　私、この結果を見て、反対と明確に意思表示をされた四県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私は、この県知事さん、正直だと思います。 　鹿児島県は住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分のめどが立っていないんだと。どちらとも言えないと言った長野県は、県が、具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について説明責任を果たして、国民の理解の醸成に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり、裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の醸成の努力が足りないという

○政府参考人（前佛和秀君）　御答弁申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分の必要性、安全性等について、国民の皆様に分かりやすい形で、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくということは御指摘のとおり重要なことというふうに認識しております。 　先ほども御答弁させていただきましたが、環境省といたしましては、現在、最終処分の基準等の技術的な検討を進めているところでございます。ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見や、こうした技術的な検討成果を踏まえつつ、最終処分の安全性等について関係省庁とも連携をしつつ、科学的根拠に基づいた情報発信について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。

○国務大臣（土屋品子君）　このことについては、やはり環境省、それから復興庁というだけでなく、やはり全省庁横断的に一体となって、関係省庁連携して進めていく必要があると思います。 　そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほどもお話がありましたけれども、安全性について県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをきちっとやっていくことが必要だと考えております。

○榛葉賀津也君　私、土屋大臣にお伺いしたかったのは、国民との理解醸成、これを図るために復興庁としてどんなことができるんだろうかということなんですけど、何かありますでしょうか。