東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただきましたが、再生利用先のその創出といいますか、その実現に向けまして、政府一体となった体制整備というものを今、今後行っていきたいというふうに考えておりましたが、思っておりますが、様々な検討課題というものがあるかと思います。関係省庁ともよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　残りもう一、二分になりましたので、これで終わりますけども、一昨年の八月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、双葉町、南相馬、拝見させていただいて、本当に身につまされる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとか、当然、福島第一原発にも行ってヒラメも見てまいりましたけども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。 　当時、桜町統括官がまだ福島相双機構の専務をやっていらっしゃって、本当丁寧に、野党の議員にもかかわらず案内をしてくださったんですね。私、その当時の桜町さんがぽろっと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣、今いろいろテレビで報道されていますけど、桜町さんがそのとき言ったのは、ぽろっとですよ、環境省は本当頑張ってくれているんだよなあと言ったんです。我々、環

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。 　その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。 　この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。 　土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。

○国務大臣（土屋品子君）　実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。

○紙智子君　きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。 　それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。 　それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふう

○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます

○紙智子君　今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけれども、この人の場合は、お父さんの代のやつが、これ自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると、請求するということになっているんですよね。私は、やっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。 　それで、阪神・淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけれども、災害援護資金の債権放棄、免除に当たって、久元喜造神戸市長は、今年一月十四日付けの朝日新聞のインタビューで、震災関連の取組で印象的なこととして、阪神・淡路大震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金の債権を放棄したことを挙げておられるんです。家も仕事も失った人たちが高齢化をして、少ない年金の中から千円だ、千五百円と払ってきたと、この問題について国に働きかけをして、市議会も議決を行って、この返済を免除した

○国務大臣（土屋品子君）　神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。 　一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。

○紙智子君　今後の課題ということで先に送っていくという感じなんですけど、先に送らないでほしいんですよね。 　災害援護資金というのは被災者への貸付制度なわけですけれども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況に置かれた被災者にとってはおもしにしかならないんですね。もう払いたいけれども、請求はどんどん来るけど、払えないということだから、毎年来るたびにぐっと重くなるというね、追い詰められてしまうということになるわけです。 　災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられているんですね。今の免除要件は余りにも重過ぎると思います。 　被災者の生活再建にやっぱり責任を持つというのが復興大臣の担っているところだと思うんですけれども、この免除要件を是非緩和するように

○政府参考人（瀧澤謙君）　先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 　これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。