東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の職員も派遣したりも重要かと思いますけれども、学校等に、やっぱり子供たちにこれから未来を、自分たちがこれからつくる社会がそういう土壌を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということは大事なんで、やっぱり出前授業みたいなものをしていきたいと考えています。

○榛葉賀津也君　前佛さんにお伺いしたいんですが、いろんな努力をされているというのは私も承知をしていますが、もう少し急いでその方向性なり基準というのを決める必要があると思うんですが、このタイムスケジュールみたいというのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　最終処分、また再生利用に関する今基準につきましては、今ＩＡＥＡ等にも御意見をいただいているところでございます。夏頃にはＩＡＥＡの方からそういったことについての評価をいただくということになっておりますので、その評価も踏まえながら基準の策定に向けて取り組んでいきたいと思っておりまして、今年度にはそういった基準については策定したいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。今年度を目途に出してくださるということで、これ大変有り難く思っています。 　秋田県も、必要性は理解するけども、科学的問題など不明な点が多くて現時点では判断できないと言うんですね。ですから、各受入先、皆さん、冷たくて受け入れないんじゃなくて、受け入れたくても、分からないところ、不安要素がたくさんあるので、これを取り除く努力を我々がしていく必要があるんだろうと思います。残り二十一年ですから、しっかりとこういった時間軸も頭に入れて、御努力を賜りたいと思います。 　除去土壌に関するアンケートもしているんですけども、除去土壌を再利用することへの賛否のアンケート、これも大体同じような数字なんですね。除去土壌の安全性に関する情報公開、これが徹底されていないという声があるんですけども、この情報開示についてはどのようになっているでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 　環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。 　再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　大臣、是非、言葉だけではなくて、具体的な数値だとか方向性をしっかりと示して、これも加速していきたいと思いますけども、例えば、私の地元の静岡県は、道路の盛土などへの使用は将来的には検討の対象となり得ると、ここまで言ってくれているんですね。そして、自然災害による土壌流出のおそれのない場所での活用であるとか、福島県から静岡県までの運搬コストの負担、それだとか、政府の技術面やこういった財政面での支援してくれるんだったら考えるということまで言ってくれているんですよ。政府のこういった技術面や財政面での支援というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の再生利用先の創出に向けては、今大臣からもお話がございましたとおり、関係省庁の連携強化等により政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとしているところでございます。 　それで、再生利用の実現に向けて、その体制整備、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとともに、今御意見もございました、様々な検討課題というものが、実現に向けた検討課題というものがございますので、これにつきましても関係省庁とよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　先ほど横沢委員がまさに指摘してくださったように、この実証実験の候補地で茨城、埼玉、東京、この三施設選んだんですけど、地元住民の反対で結局事業実施に至りませんでした。今後のこの実証実験の見通し、これはどうなっているんですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたとおり、県外での実証事業ということで計画していたところでございます。ただ、住民の方々からは、やはり安全性であったりとか、その管理の方法とか、様々な御意見をいただいております。 　そういった御意見を踏まえたところ、やはりまずは、先ほど来基準ということでございますが、やはり技術的な検討の成果というものをまとめるという方が優先するべきだろうというふうに考えているところでございまして、今その検討というものを進めているところであり、先ほどから御答弁させていただいておりますが、基準については今年度内の策定を目指して今進めているところでございます。ですので、実証事業の扱いにつきましては、そういった今後のその検討の状況を踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　今、前佛さんおっしゃった、まさにその基準がこれから最も肝になると思います。 　埼玉県の大野知事は、こう指摘されているんですね。安全性を大前提として、誰もが納得できる明確かつ合理的な基準作りをしてほしいと。ですから、全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人ごとではないんです、明日は我が身ですから。基礎自治体含めて、本当に皆さん、助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、そういう助けたいという思いを実際に無にしないように、我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。 　事務方にお伺いしたら、ちょっとうんとおっしゃっていたんですけど、私は今後、こういった協力をしてくださる自治体への財政支援、補助金等の問題というのはこれから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ、環境省か復興省