決算委員会

今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 　今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 　この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 　ただ、この鉄道も、車両のメンテナンスができないと運転本数を減らさざるを得ないなど、通勤通学、様々な人々の移動に影響が出るわけでござ

お答え申し上げます。 　鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 　その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。 　引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資金調達状況の丁寧な把握に努めるとともに、必要に応じて経済産業省と連携協力しながら、鉄道事業者が安定して列車の運行を継続できるよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、今、鉄道の事業者からそういう申出があった場合という言葉だとか、一方では、実態把握をしますとかプッシュ型でやりますと言って、何かどちらのこともおっしゃっているような気がしたんですけれども、ということは、今ではまだ鉄道事業者から潤滑油等が足りていないとか、困っていますとか、そういった声は今はないという、そういう認識でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど答弁の中で、資材調達状況というのを資金調達状況とちょっと言い間違えたことを訂正をさせていただきます。 　本日この時点におきまして、鉄道事業者から潤滑油等の不足により列車の運行に支障が生じているとの報告は受けておりませんが、過去には、一部の鉄道事業者から、潤滑油等について販売事業者等から販売の制限を行う動きがあるといった報告もございました。ちょっと具体的な固有名詞は挙げるのはお控えさせていただきますけれども、報道である事業者からそういう御要望がいただいたことにつきまして、先ほど申し上げたシステムで私ども対応させていただいて、その問題は解決したということも報道されているところでございます。 　国土交通省では、繰り返しになりますけど、これらの報告を踏まえまして、個別に事業者から聞き取りを行い、資材調達に具体的な影響が生じている場合には、先ほど申し上げまし

答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 　最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 　この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 　このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対的なものとして権威化しないように注意する必要があると思っております。 　最後に金子大臣に伺いますけれども、

済みません、お答えする前に、前の答弁で、鉄道運賃の改定について、申請から許可までと申し上げましたが、これ認可の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、費用便益、ＢバイＣ分析以外の視点として、利用者、供給者や住民生活、地域社会といった社会全体に対する事業による効果、影響の評価、採算面での事業の成立性について評価する採算性分析、地元との調整状況、将来の人口、経済動向や関連する他の事業計画との整合など事業の実施環境の評価の三つがあり、これらには貨幣換算することができない効果も含まれております。 　国土交通省としては、これまでも鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルを適時見直してきたところでございますが、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会情勢や最新の知見等を踏まえて鉄道事業の評価手法の改善に取り組んでまいります。

是非、いろんな方の、有識者の意見、あるいはそして働く仲間とか事業者の意見も聞いていただいて御検討いただくようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　日本という国は海洋国家でございます。今日は、時間の許す限り大海原に思いをはせていただきまして、私の質疑、進めさせていただきたいと思います。 　海は広うございます。海洋国家です。よく海なし県だとおっしゃる地域の方もおありになろうかと思いますが、世界地図から見ますと、奈良も、栃木も、長野も、埼玉も、みんな沿岸部でございます。当然、松本大臣の国分寺、小平、小金井辺りも全部沿岸部で、元々海だったところも多うございます。海の話、今日進めさせていただきたいと思います。 　昨今、レアアース、マンガンノジュール、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、海に関わる資源、注目されております。私も以前は研究者をやっておりまして、国に予算がどれだけ付くのかということをいつも楽しみにしておりました。ようやく、その予算の結果、決算。いずれ近い将来、ＳＩＰの進めてまいりま

お答えいたします。 　地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣが所有する世界最高の掘削能力を備えた科学掘削船であり、これまで、今委員から御指摘がございました巨大地震発生の仕組み、あるいは海底下の微生物生態系の解明等にも貢献してきたものでございます。 　本年二月には、内閣府のＳＩＰ事業における「ちきゅう」を用いたレアアース泥の採鉱システム接続試験において、南鳥島周辺海域の水深約六千メートルの海底からレアアース泥を船上に引き揚げることにも成功しました。 　今後の予定として、本年度は、同じく内閣府のＳＩＰ事業において、南鳥島を拠点としたレアアース泥の引揚げ量を増やした試験を行うほか、将来的には海域地震発生帯の実態解明に向けた研究開発も実施していく予定と承知しております。

ありがとうございます。 　この「ちきゅう」、非常に重要な船だと思っております。このメンテナンスを含めて、あと、スケジュール等に関しましても十分検討していただきまして、大事に使っていただきたいと思います。 　そして、この「ちきゅう」を始め、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構の所有する船舶というのは実は非常に多うございます。この船舶の運航管理体制についてお尋ねしたいと思います。船員の確保及び管理体制についてお教えいただけますでしょうか。