決算委員会

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。 　続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。 　地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。 　コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低

問題意識を委員と共有いたします。 　原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的には、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を七月より追加指定するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影響を重点調査しております。 　その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業

ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。 　現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。 　こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります。 　これらの法令等や労務費転嫁指針などが実効的なものとなるよう、引き続き周知、広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、

恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、人手不足社会への国家戦略について伺います。高市総理、お伺いします。 　人口減少によるこの人手不足深刻化している中で、日本は、労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換せねばならないと考えます。こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き

我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。 　そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。 　四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。 　また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、ＡＩ技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。 　また、六月二十九日に人口戦略本部

ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか。あわせて、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離、これをどのように認識され、働く方々の健康の確保、保持、これを実効性あるものにするためにも今後どのような制度運営を行ってい

まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。 　また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。 　働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。 　また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。 　裁

ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。 　続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。 　今、働く環境においても、長時間労働、またメンタルヘルスへの不調、またカスタマーハラスメントなど多くの課題も散見されますけれども、こうした、政府、この批准に向けてです、あと残す一つのところにございます。この国内制度の整備、どのようにこれまで進めてきたのか

まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結に係る御承認をいただいたところであります。その後、本年の四月一日にＩＬＯ事務局長に批准書の寄託を行っているところです。 　今御指摘のありました第百十一号条約、御指摘のとおり基本条約の一つであり、また残された一つの条約でもございます。その重要性については認識をしております。ただ、これは国内法制との整合性についてやはり慎重な検討を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き、これは関係省庁とも十分連携を図りながら政府全体で取組を、取り組んでいきたいと考えています。