決算委員会
決算委員会の発言8653件(2023-01-24〜2026-05-25)。登壇議員733人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
事業 (77)
依存 (60)
計画 (60)
ギャンブル (51)
対策 (51)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中村英正 |
役職 :こども家庭庁成育局長
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。
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| 古賀千景 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。
少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。
また、そういう出産に関しては主に女性という視点で見られますが、実は父親になると喜んでいた男性側にも大きな心の傷があるのではないかと思っています。死産で傷つくのは女性だけではありません。父親になれる、楽しみにしていた男性もきっと同じ気持ちです。また、女
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。
また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。
そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏まえて、対面で面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつなぐことができるよう事前につなぎ先を把握していることが望ましいことなどを盛り込みまして市町村に周知しているという、そ
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| 古賀千景 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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市町村へは分かりました。
労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。
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| 大隈俊弥 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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お答えいたします。
労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。
あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。
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| 古賀千景 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。
ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がきついのは人に見えないので、是非、男性側の方にも配慮をお願いします。
次の話題に移ります。
中古車販売店で車を購入したのに納車されず、そして返金もない、そして車を売ったのにお金が支払われない、このようなトラブルがたくさんあると今伺っ
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| 尾原知明 |
役職 :消費者庁審議官
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。
具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。
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| 古賀千景 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。
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| 尾原知明 |
役職 :消費者庁審議官
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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お答え申し上げます。
全国各地の消費生活センター等には、毎年九十万件から百万件程度の相談が寄せられております。その中で中古車自動車販売数、七千件から九千件程度ということでございます。
ただ、委員、今、先ほど御質問いただいたところで、一か月前に代金を振り込んだけれどもということをおっしゃられました、御質問いただきました。
ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えば、十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られるですとか、高額なキャンセル料を設定されてキャンセル妨害等をされるですとか、契約後に、車の販売の契約後に査定額を減額させられるとか、いわゆる契約に関するトラブルも多うございますので、先ほどちょっと委員が御指摘された中古車を購入して代金を振り込んだけれども連絡が取れないとか、そういうトラブルだけではなくて、中古車販売、購入、販売全般について今七千
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| 古賀千景 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-25 | 決算委員会 |
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年間九十万だから、七千から九千件が少ないという意味ではないですよね。確認です。
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