決算委員会

お答えいたします。 　ＪＡＭＳＴＥＣが所有する船舶については、一部自主運航のものもありますが、その運航や観測に係る支援業務の多くを民間企業に委託し、運用をしております。運航を委託している船舶における船員の手配は委託先の事業者が実施しており、ＪＡＭＳＴＥＣは所有船舶の航海計画の立案、あるいは運航委託契約の管理等を実施しております。 　文部科学省としては、船舶の運航に関するＪＡＭＳＴＥＣと民間企業の連携が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。

ありがとうございます。 　これから先、少し不安になりますのは、「ちきゅう」の動き、このレアアースの開発等、やはり機密の部分というのも多くなってこようかと思います。その中で、必ずしも日本人船員には限らず、中の研究者も大分外国の方も入っている中で、船の管理体制というのは非常に私は重要になってくると思っております。 　そしてまた、このＪＡＭＳＴＥＣには有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」という、これもまた画期的な深海調査をできる船があります。そして、この支援母船「よこすか」という船があります。この活動状況についてお聞かせいただきたいんですが、この二隻とも一九九〇年、私が海洋研究に入りましたのが一九九一年で、私より一年長くこの船の方が研究を続けているという船なんですが、もう三十六年になってしまいます。この建造、古くなっておりますが、その状況についても御説明いただけますでしょうか。

お答えいたします。 　有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び調査船支援母船「よこすか」は、委員御指摘のとおり、建造から三十六年以上が経過しております。ＪＡＭＳＴＥＣや関連会社の努力、工夫によって安全な航行が行われているものの、特に「よこすか」については燃料タンクの腐食が発生するなど、これらの老朽化は深刻な状況となっております。 　四方を海に囲まれた我が国にとって、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、我が国の深海探査能力の維持拡大は喫緊の課題と認識しております。 　文部科学省としては、本年四月に深海・海溝域の探査・採取プラットフォームの構築に向けたタスクフォース報告書を取りまとめるとともに、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において、「しんかい六五〇〇」及び「よこすか」の老朽化対策、超深海探査母船の設計、一万メートルを超える深度、フルデプス対応の試料採取探査シ

昨今、宇宙ばかりが夢のあるところとして見られているようにも思います。「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。今、この「しんかい六五〇〇」を造った技術、まだ伝承されている間に次の船を造っていただけたらと願っております。 　そしてまた、この調査研究、あるいは深海に関わる船というのが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですね、あるいはそしてあのＪＡＭＳＴＥＣ、いろんなところに分散しております。 　私、提案したいのは、是非、一元化といいますか、共有の形で船員たちを確保できるような機構づくりをですね、つくっていただけ

日本は海洋国家でありまして、海洋は、日本の成長戦略会議におきましても、危機管理投資、成長投資の戦略分野にも位置付けられているところであります。 　海洋開発を推進するためには、深海を含む海洋の状況や存在する資源などを様々な研究船や探査機を用いて把握をすることが大変重要であると考えております。そのためには、船舶や探査機の整備を通じまして、深海そして海溝域の探査・採取プラットフォームの構築など必要な手段を確立することが必要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、「ちきゅう」などの研究船の安定的な運用、整備に加えまして、超深海探査母船の建造などの研究船の計画的な整備など、深海を含めた海洋探査技術の確立などを通じまして、海洋研究開発を推進し、我が国の成長にも貢献をしてまいりたいと存じます。 　今委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、我々に対する大変な応援のメッセージ

ありがとうございます。 　財務省から舞立副大臣いらしていただいていますが、この海洋開発、非常にお金が掛かるんです。そして、人も育成していかなければいけないので、是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。 　少し造船の話をさせていただきたいと思います。 　造船について、補正予算、二〇二五年補正予算で千二百億円の基金が設置されております。その具体的な使用計画についてお教えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。 　この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のための造船所におけます各種設備の投資、さらに研究開発に必要な費用の一部を助成することとしております。本基金は今年三月に造成を行っており、現在、安定供給確保支援法人において、申請を予定している造船事業者からの供給確保計画の内容について相談を受けているところでございます。

今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。 　そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。今まだ、調べましたところ、発注は全く入っていないという状況でもあるので、これは周辺産業も含めてしっかりとした計画、そしてこれはクレーンを造る事業者の方にも国策として協力していただくということが非常に重要だと考えております。 　そしてまた、今ようやく始まってきているロボティクス化、そこをどこまでできるのか。私は、是非、実験的に中堅どころのドックでも構いません、よいかと

山田先生には本当に海洋政策のスペシャリストとしていろんな会合で何回も御講演を聞かせていただきまして、勉強させていただきました。その山田先生に答弁するのは非常に緊張しているところでございます。 　高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられておりまして、私自身、我が国の造船能力の向上に向けて全力で取り組んでおります。 　その具体的な取組内容は、昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップに示しております。今後、船舶建造量を倍増させ、世界の造船市場での中での我が国の競争力を強化すべく、例えば造船業再生基金を通じ、造船所における省力化、自動化設備の整備や、時間を要するドック拡張、クレーン、七年掛かるということを、まさしく私も現場を見させていただきまして現実を聞かされたところでございますが、その導入への支援を計画的に行いまして、また人材の確保、育成などについても政策を盛り込ん

ありがとうございます。やはり、日本の船は日本で造りたい、そして日本人が操船したいと思います。 　その夢、かなえていきたいと思うんですが、今、お手元に配りました日本の造船業の就労者数等の推移という表が、大臣の手元にお渡ししてあると思うんですが、今、日本の造船業で働いている方が七万六千八百七人、これ二〇二五年のデータです。そのうち、職員、営業職、事務職、設計等、現場に出ない方が一万四千八百七十四人ですね。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きますと二三％、四人に一人は外国人の方なんです。私も、瀬戸内海の造船所、特に中小型造船業を回りますと、多くが外国人の方、もうコミュニティーを実際につくって働いているという状況です。 　この方々、今、真面目に働く方が多いために比較的トラブルは