決算委員会

今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。

今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうと

問題意識は共有をいたします。 　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。 　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。 　特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業政策をつくり上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　続いて、トイレの設置基準についてでございます。 　多目的用トイレ、車椅子用トイレは全国で普及をしてきております。障害者の方や医療的ケアが必要な方、介助が必要な方

お答え申し上げます。 　バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 　バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 　国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでございますし、既存の施設も設置費用を支援して改修を促進をしているところでございます。 　女性用トイレにつきましては、これ現状を申し上げますと、学会が定めた基準を参照

多目的トイレ、車椅子用トイレは大分普及が進んできております。ありがとうございます。 　やはり今の、大臣も言った女性用トイレの課題は、これ日本全体で抱える課題だと思いますので、是非とも国のガイドライン作成とか、関係団体の皆さん、そして女性の皆さんの声を多く取り入れた国の取組を是非進めていただきたいと考えております。 　済みません、最後に、障害者年金不支給問題についてです。 　障害者年金不支給事案が増加していると報じられておりますが、厚労大臣、調査を指示したということでございます。障害者の皆様の生活そのものに関わる大変重要なことでございます。速やかに調査結果を出し、公表していただきたいと考えますが、大臣、答弁お願いします。

御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。 　今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。

この障害者年金の認定に関しては、その認定の在り方もやはりまた検討する必要があるので、そこも含めて是非調査も進め、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党、東京都選挙区選出の塩村あやかでございます。 　間もなく私は四十七歳になります。つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。 　今後、就職氷河期は、今四十代から五十代ですから、高齢期に入ってまいります。年金改革はもう喫緊の課題だと、皆さんも御承知おきのとおりだというふうに思います。 　就職氷河期というのは、非正規で社会に出て、低賃金、そしてボーナスがないとか、そして退職金もない、低年金になる人が相対的にほかの世代と比べて多いのが特徴でございます。あわせて、持家の比率も低いということで、とても悲しい現実の中に私たち氷河期はいるということになります。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　これは、このままですと基礎年金が三割減少して、就職氷河期を直撃するというものになってい

今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。