決算委員会

ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 　その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。 　ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意味で、更に購入者を広げてい

大臣、是非やってください。 　それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。 　それで大事なもの、問題は、国交大臣にちょっとお聞きしますが、北陸新幹線なんですよ。北陸新幹線で小浜ルートが与党で決まっているんですけれども、野党などから米原ルートに見直すべきとの意見が出ています。 　この見解と、同時にもう一つ聞きますが、この工事による水がれ等を懸念する

お答え申し上げます。 　まず、第一点目の質問でございます。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 　もう一点の水がれ等の御指摘でございます。 　今、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の地下水の影響につきましては、北陸新幹線事業推進調査などを実施しておりまして、その中で、有識者の御助言もいただきながら、三次元水循環解析等を実施をし

最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。 　京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。 　是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の酒井庸行でございます。 　今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。 　本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなということがありますので、そのことだけはちょっと総理にも申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　それで、今回はお米についてのお話を総理と小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨年のこの決算委員会でもお米のこと

今日はよろしくお願いいたします。 　酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。 　しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多くの国民の皆さんの声は、今これだけ物価高の中で、特にお米だけ急激に一年間で二倍、二・五倍上がっております。ここはまずは安定化させてもらいたいというのが、私は多くの国民の皆さんの声だと思います。 　しかも、そこをやることは、生産者の皆さ

ありがとうございます。 　今のお話も踏まえて次の質問に移りたいというふうに思います。第二問目は時間の都合上ちょっと飛ばして、第三問目の方に入っていきたいというふうに思います。 　消費者にとっては、お米だけではなく、買い求めやすい価格になっていくということは非常に大事なことだというふうに思います。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。 　大臣は、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しているというふうにおっしゃっておられます。また、大臣は、お米の流通は複雑怪奇であるというふうにも言われております。今回のお米

本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。 　ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八％、このＣＰＩの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一％、二％ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。 　ですので、こういったことは理解をいただきながら、これから参議院の方で今審議中であります食料システム法案を通じて、とはいえ、やはり生産者、また流通の段階、どこかにしわ寄せが行くような価格決定というのは一定見直していったり、またできることが国にもあるのではないか、そういった中の流通全体で

ありがとうございます。 　小泉大臣の思いを私も受け止めます。その上でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 　今の小泉大臣のお話を伺って、今度は総理にお聞きをしたいというふうに思います。 　先日、お米の安定供給に向けた閣僚会議というのが開催をされました。政府として、農業政策におけるお米の位置付けという意味でどのようにお考えになって、今後お米の政策についてどう取り組んでいくか、御決意をお願いします。

関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 　結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 　私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということは