決算委員会

ありがとうございます。 　あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。 　適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。 　もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。 　食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。

まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 　消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、後者の消費者庁との食育に関係するお話でございますが、消費者が食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現する力を身に付けることなどを後押しするために、食育を推進することが重要であると認識しており

ありがとうございます。 　最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 　地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 　規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。 　そこで、我が国の食料安全保障の確立に

お答えいたします。 　農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。 　引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。 　是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 　本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。 　本日、私は三項目質問をさせていただきます。 　まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。 　まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。 　今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。 　一方、私の選挙区であります滋賀県に

お答えいたします。 　放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。 　支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達において重要であるとされている五領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付けているところでございます。あわせて、家庭支援やケアニーズの高い児童への支援の充実も図ったところでございます。 　また、令和六年七月には、放課後等デイサービスガイドライ

ありがとうございます。 　先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。

ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。 　一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけであります