決算委員会

おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。 　本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。 　私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。 　さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、

東野委員にお答えします。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。 　しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。 　こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の

ありがとうございます。 　次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。

少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。 　政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。 　直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善、交通網、道路を始めとするインフラ整備が追い付かないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって、様々な物流品はもとより、地方からの農産物、出荷、輸送等が制

お答えいたします。 　今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。 　トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。 　そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷役時間の短縮など物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、浸透や、公正取引委員会等とも連携した荷主等に対しますトラック・物流Ｇメンの是正指導等により、取引環境

ありがとうございます。 　トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。 　一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。

お答えいたします。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところです。 　また、ローカル鉄道の安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただ

ありがとうございます。 　地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。 　国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産

お答えいたします。 　食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。