決算委員会

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 　そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。 　お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いま

ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 　そこでお伺いいたします。 　紙文書デジタル化を障害者優先

お答え申し上げます。 　障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 　御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 　こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応する

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。 　紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守ら

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。 　今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、

お答え申し上げます。 　Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。 　今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。

だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 　それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。 　先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。しかし、これまた下方修正された目標を達成する

お答え申し上げます。 　委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 　見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響を受けまして改善計画の目標を達成できなかったため、令和四年十一月に修正後計画を策定したところでございます。 　これまで、御指摘のとおり二度、投資計画を二度にわたり見直す結果となったことは、株式会社海外需要開拓支援機構法第三十三条に基づ

実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 　先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 　スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場でございます。 　スパイバー社への対応としては、クールジャパン機構が他の出資者や金融機関と連携して、経営陣の、経営者の招聘や取締役の派遣といったところを行ってきました。こうした販売先や協業先の開拓等も支援を行ってきたと、このように理解し