決算委員会

しっかり対応していただきたいと思います。 　今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。 　有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期に策定をすべきではないか。今後の取組を、これは全国知事会からも要望が出ているかと思いますが、この点について、今後の取組を官房長官にお聞きをします。

まさに今、柴田委員からおっしゃっていただいたように、この万一の際の住民の避難というのはまさに全国共通の課題だと、私どももそういうふうに認識しておるところでございます。 　そういった意味で、この今検討しております先島諸島からの住民避難、これは沖縄県国民保護訓練の一環として行っているものであるわけですが、先行的な検討による課題の洗い出しと、こういう意義も有しているということでございます。 　そして、この沖縄県以外の全国の地域につきましても、やはり国が主導して順次、市の域ですね、市域や県域を越える広域避難を想定した国民保護訓練、これを実施しておりまして、この訓練で得られた成果については、様々な機会を通じて全国の自治体に共有をしておるところでございます。 　今後とも、こうした迅速な広域避難につながる訓練、検討を積み重ねまして、全国の自治体における取組の参考となりますように、こうした検討成果を

自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。 　次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。 　言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていま

この件につきましては、柴田委員、定点的に常に御質問いただいておりまして、大変有り難く思っております。 　今おっしゃっていただいたように、ロシア、北朝鮮、中国、こうした国々に囲まれている安全保障環境の中で、国民保護の取組強化というのは非常に重要でありまして、この武力攻撃を想定したシェルターの確保も、その一環として着実に推進をしてきておるところでございます。 　先ほども触れていただきました先島諸島ですが、一定期間滞在可能なシェルターの整備に向けまして、政府による技術的、財政的支援、これ既に今開始をしておるところでございます。 　また、全国的にも緊急一時避難施設の指定の促進、また充実も含めた在り方の検討に取り組んでおりまして、国内外のシェルターに関する実態調査を実施したほか、既存施設をシェルター化する、そうした際に、この費用や工期、その他の課題、どういうふうになっていくのかと、これを調査し

是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。 　同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、米やパンの主食類が五七％、飲料水五〇％、非常用発電機六一％、携帯トイレ四四％、簡易トイレ等の設置型トイレが五〇％と、大体半分ぐらいの割合にしかないと。あるいは、冷房機器が一六％、簡易ベッド二四％ということで、極めて数字が低いということにな

避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。 　今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべき機能や備蓄、設備、そしてそれに対する支援等について総合的に検討してまいりたいと考えております。

是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意見として出されていますが、こうした声を踏まえて、この住民避難訓練、今後どのように進めていく考えか、この点についてもお聞きをします。

今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。 　このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供、それから国民保護に係るアドバイザーの派遣を行うなど、そうした支援を行っておるところでございます。 　今後とも、全国の自治体における取組の参考となる情報の共有を図るとともに、訓練実施に当たっては、都道府県それぞれのノウハウの蓄積、これも

ありがとうございました。 　とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

林官房長官におかれては、御退室結構でございます。