決算委員会

是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　そうした中で、ＵＳＴＲは今年の三月に、外国貿易障壁報告書という二〇二五年度版のこの報告書をまとめています。この中で、日本に対してどのような貿易障壁、いわゆる非関税障壁が取り上げられているのか、そのことに対して日本政府はどのように受け止めておられるのか、日本政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。

その報告書の中には、自動車の安全基準に対しての言及ですとか、あるいはＥＶの充電器の規格に対しての、中身がですね、報告書の中に取り上げられているというふうに承知しておりますが、この辺に対して日本政府としては、そういった対応についてどのように受け止めているのか、それについての言及はこの場ではなかなか難しいんでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。 　ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、今度、農産品ですね、米とかあるいは小麦とか、牛肉、豚肉、いろいろ農産品もアメリカとの間では交渉のカードになるのかどうか、その辺についての基本的な考え方があればお伺いしたいというふうに思います。

これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、今後の対応について、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと思います。

是非、農林水産分野についても、関係者の皆さんの意見も聞きながら、しっかりとした対応を講じていただきたいというふうに思っております。 　同時に、日本としては、バイの交渉ももちろん大事だと思いますが、バイではなくて、ほかのグローバルサウスですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＵ、こういった国々としっかりと横連携をしていく、そして日本が、自由貿易のリーダーとしてのやっぱり役割、あるいはこの重要性を国際社会に発信していく、そういった取組はこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉の中で、他国との連携という観点で、日本政府の基本的な立ち位置どのように考えているのかという点を確認させていただきます。

一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。 　その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行うことも大変有益であると思っておりまして、そうした考えから、石破総理は、四月十日にはスターマー英国首相との間で、十四日にはウォン・シンガポール共和国首相との間で、さらに、十六日にはアンワル・マレーシア首相、そしてマクロン・フランス大統領との間でそれぞれ電話会談を行い、米国の関税措置などが世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論を行ったところでござ