決算委員会

是非、他国との連携、非常に重要な視点だと思いますので、しっかり連携取れるところとは連携取っていただいて、今回の米国関税には対処していただきたいと思います。 　その上で、ＷＴＯへの提訴という観点でお伺いしたいと思います。 　今、中国、カナダは、ＷＴＯに今回の米国関税に対して提訴しているというふうに承知しておりますが、日本政府として、ＷＴＯへの対応、どのように今後考えていくのか、日本政府の方針をお伺いしたいと思います。

今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。 　今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。

ＷＴＯへの対応についても、他国の動きを見ながらということだと思いますので、また状況の変化があれば柔軟に対応もお願いをしたいというふうに思います。 　そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。 　他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し上げ圧力になること、加えて、金融資本市場を通じた影響にも注意が必要であることなど、様々な影響考えられることから、米国の関税措置が我が国の物価にどのような影響を与えるかについて、現時点において一概に申し上げることは難しいように考えています。

ありがとうございます。 　この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来ております。 　政府も、二〇〇九年以降十六年ぶりに政権の会見、政労会見やっていただきました。これは大変よかったと思います。まさに、日本社会にこの政労会見で賃上げの重要性、必要性をしっかりとアピールしていただいたというふうに思っておりま

四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。 　春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要でありまして、これはもう関税交渉に対応する中でもやるべきことに変わりはないというふうに考えています。 　政府としては、中小企業などの皆様が確かにもうかり安心して賃上げができるよう、三月二十八日金曜日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示があったとおり、価格転嫁、生産性向上、事業承継・ＭアンドＡについて新たなパッケージ、具体的には、六月までに官公需における価格転嫁のための

ありがとうございます。 　是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。 　先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました

四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。 　御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。 　それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会談、これを受けまして、四月十一日の三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくと、こういう共通認識を得られたというふうにお聞きをしておるところでございます。 　こうした必要な政策対応、こ

ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。

赤澤国務大臣、林官房長官におかれては、御退室いただいて結構です。