決算委員会

○羽田次郎君　お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもＩＣＣに対して今回のような批判をしておりません。両国ともＩＣＣ非加盟国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードだと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を輩出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。 　四月二日、上川外務大臣は、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに対し、令和五年度補正予算に計上していた約三千五百万ドル、約五十三億円の資金拠出を再開すると発表されました。四月十五日には、拠出金の送金手続を完了したと報じられております。ＵＮＲＷＡを通じたパレスチナ難民支援の状況について、五月二十日の当委員会で、レバノンにおける医療サービスの提供、シリアにおける脆弱層への生活補助等の支援は開始されたと大臣は御答弁されました。も

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＵＮＲＷＡによりますガザ支援についてでございますが、令和五年度補正予算による拠出につきましては、四月十五日に送金手続を完了したところでございます。ガザ地区では、劣悪な衛生状況を踏まえまして、女性や乳幼児を対象とする衛生用品を供与する予定でございます。ＵＮＲＷＡによりますと、同衛生用品は、所定の手続にのっとって調達する必要があり、六月末までに調達を完了し、七月以降に配布される予定でございます。ＵＮＲＷＡへの拠出再開前に拠出を行っておりました世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食料支援や、また、国連児童計画、ユニセフを通じた衛生用品の配布につきましては、既に現地に物資が届いているところであります。 　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻化されている状況でございます。深く憂慮をしておりまして、人道支援活動が可能な環境が確保されるために、引き続

○羽田次郎君　本当に一刻も早く支援物資がガザの被災民の皆様に届くように御努力をお願いしたいと思います。 　ここで外務大臣、外務省の参考人の皆様も、質問、以上となりますので、御退室していただいても結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣と外務省の職員の皆さん、どうぞ御退席ください。

○羽田次郎君　昨年五月、会計検査院は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況、予算執行状況、緊急対策による効果の発現状況の検査結果について本院に御報告くださいました。この報告書に関連して何点か伺います。 　報告書によれば、三か年緊急対策の全百六十対策のうち十七対策の事業の一部は平成三十年の閣議決定等で明記されていないものであり、耐震改修が不要とされた社会福祉施設の建て替えや、緊急輸送道路ではない道路を対象とした無電柱化などが実施されたとのことです。 　なぜこのような事態が生じたのか、その理由について御説明をお願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書において、平成三十年の閣議決定に明記されていない内容を実施していたとの御指摘がございました。これらにつきましては、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあるというふうに承知しております。 　国土強靱化に関する対策の実施に当たりましては、今後、各府省庁において閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、昨年六月に内閣官房より通知し、各府省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 　引き続き、関係府省庁と連携し、国土強靱化の取組を着実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本報告書の六十九ページを見ると、会計実地検査で検査対象とした事業のうち三百五十九事業は、事業の内容が測量業務等のみの実施で、工事を実施することになっていませんでした。令和四年六月末時点で、そのうちの二十三事業は三か年緊急対策として実施した測量業務等に基づいて別途工事も実施され完了していましたが、残りの三百三十六事業は工事施工中や未着手ということで完了しておらず、災害が発生した場合に事業の効果が発現しない状況という報告です。 　また、内閣官房国土強靱化推進室では、三か年緊急対策に関する国の支出額を各府省庁から報告させておらず、集計していない上、国土交通省などは対策ごとの支出済額等を把握していないとのことでした。 　政府においては、予算執行上の適切な管理の重要性を改めて肝に銘じて今後の対応をしていただきたい。 　その上で、これに関しては、先月十五

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書におきまして、令和四年六月末現在、工事が完了していないものがあるという指摘や、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの指摘がございました。これらの指摘につきましては、委員御指摘のとおり、三か年緊急対策のフォローアップ調査を現在行っているところでございます。 　現在その集計作業等を行っている段階でございまして、今後、本年夏頃を目途に公表したいというふうに考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。夏頃ということで、承知しました。 　三か年緊急対策に続いて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が現在実施されており、これに続いて、国土強靱化実施中期計画の策定が予定されています。政府には、改めて本報告書を真摯に受け止め、以後の国土強靱化の取組に関して、予算執行や対策内容の変更、実施、効果の発現状況を適切に把握し、国民に分かりやすい形で公表していただくことが重要と指摘させていただきます。 　実施中期計画については、五か年加速化対策の評価を十分に行った上で、必要性の乏しい事業への予算措置がなされることがないよう、効率的かつ効果的な計画を策定することが重要と考えますが、計画策定に向けた政府の対応姿勢、今後の進め方について松村担当大臣の方針を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　近年、自然災害が発生をいたしますと、激甚化、頻発化をしております。そうした中で、国民の生命、財産、また被害に遭わない方を一人でも、遭う方を一人でも減らしていくことは、これは我々の使命であると考えております。 　そうした中で、政府におきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策を含めまして、国土強靱化の取組を着実に推進をしてきたところでございます。全国各地で着実に効果が積み上がってもおりますが、対策が急がれる箇所もまだまだ数多く残っているところでございます。 　また、そうした中、昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、実施中期計画が法定化をされました。このことで、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされたところであり、非常に意義のあることだと受け止めております。 　国土強靱化を進めるに当た