決算委員会

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してきております。 　三月の金融政策決定会合におきましては、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。 　先生お尋ねの実質賃金でございますけれども、過去十年程度を振り返りますと、上がりにくい状況が続いてきたことは事実でございます。ただ、その背景は局面によって異なっていると見ております。 　すなわち、コロナ感染症拡大前におきましては、企業の賃金設定スタンスが慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまったことが影響しております。ただ、この期間におきましても、景気の回復に伴いまして雇用

○串田誠一君　日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。 　ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国策という言葉がふさわしいかどうか分かりませんけれども、やはり、これから先の日本がこの世界の中で経済力を高めていくかということを見据えて、これから集中的に投資していこうという、そういう動きはあるんだと思っております。 　それを国策と言うのかどうか、それはちょっと私にはよく分かりませんけれども、例えて申し上げますと、新しい資本主義実行本部等での議論を経まして、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を取りまとめました。その中にあって、科学技術領域にあってはＡＩ、量子技術など、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ投資にあっては蓄電池など、国として重点的に取り組むべき分野を特定し、その上でこれらの分野に大胆に予算配分を行うこととしておりまして、財務省としては、こうした政府の方針に沿って関係省庁と協議をしながら予算編成に取り組んできております。 　今後とも、重点

○串田誠一君　あらゆる分野でリードしていくって大変難しいので、いろんな国が中心的に投資をしたりしているんではないかな。日本がその点で後れを取ってしまったのは、私自身としては、日本が多くの分野でリードしていたからではないだろうかと。そういう意味で、そのリードしている部分にある程度安心してしまって、全体的に下がってしまっているというところがあるんではないかなというのを印象として持っています。 　例えば、台湾などの場合には、一九七〇年ぐらいからＩＣプロジェクトの検討を始めて、そして、熊本で非常に話題となりましたＴＳＭＣ、これは、設立時には政府が資金の四八・三％を拠出しているわけでございます。 　中国も、二〇〇九年にニュー・エナジー・ビークルというのが進められていて、現在では、大変そのシェアが上位、ＥＶ世界販売台数の上位十社のうち四社が中国メーカーになっております。 　インドも、ＩＴ産業に力

○国務大臣（鈴木俊一君）　串田先生から、ｉＰＳ分野の研究開発、これを重点化すべきであるという御指摘がありました。政府といたしましても、我が国が優位性を有するｉＰＳ細胞研究を推進するとともに、その研究成果が着実に国民に届けられるようにすること、これは重要であると認識をしております。こうした点から、ｉＰＳ細胞研究に関して、これまでにＡＭＥＤを通じた再生医療や創薬研究の事業などで関連予算を計上し、必要な取組を進めているところです。 　今後も、関係省庁と連携をして必要な予算、これを措置をして、ｉＰＳ細胞研究進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　ＡＭＥＤを通じたというのもあるんですけれども、アメリカとか中国と比べると、もう一桁も二桁も予算が足りないというところで、日本の非常に優れた科学者が海外に行ってしまうという非常にもったいない状況であります。 　非常にそういう意味では将来性の高い分野だと思いますので、是非、日本が今せっかくリードをする、山中教授等を含めて非常にリードしている技術者がいる中で、科学者もいる中で、それを生かしていくような形の予算編成というのをしていただきたいと思うんですが。 　ＥＳＧ投資というのはもちろん財務大臣もよく御存じのところだと思うんですけれども、今世界で四千五百兆円から五千兆円がＥＳＧ投資、要するに環境とか、そしてアニマルウエルフェアというようなものが投資基準になって投資されていくというようなことが行われているわけですけれども、日本は、このような意味で、環境だとかアニマルウエルフェアだと

○国務大臣（鈴木俊一君）　畜産物の一層の輸出拡大でありますとか、御指摘のように、海外からのＥＳＧ投資の促進あるいはインバウンド向けの消費拡大といった観点から、アニマルウエルフェアに適切に配慮すること、つまりは家畜を快適な環境で飼養し、ストレスを軽減するような、そういう飼養をする、こういうようなことに配慮すること、これは重要な課題であると認識をいたします。 　このため、農林水産省において、国際標準に沿った飼養管理の指針を策定するとともに、その普及を推進するための必要な予算措置が行われているものと考えておりますが、財務省としても、引き続き、農林水産省と連携しながら、必要な対応について研究を、検討をしてまいりたいと考えます。

○串田誠一君　農水省と連携してということでございますけれども、今私、環境委員会ですが、その前は農水委員会でございまして、農水委員会の委員の方からもたくさん質問されているのは、農業関係の予算が非常に下げられているということでございまして、連携しながら、財務省が農水省への予算を渋っているんじゃないかというようにも思えるんですが、そうじゃないんだと、農水省がもっと予算を要望してくれればどんどん出すんだというようなことをちょっと御発言お願いできますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農業予算全体もそうでありますけれども、畜産ということ、これは農業総産出額の四割を占めるということでありまして、これは、産業はもとより、食料安全保障の観点からも重要な役割を畜産は果たしていると認識しております。 　政府といたしましては、畜産農家の経営安定と生産基盤の維持強化を図るために、酪農、肉用牛、養豚、養鶏といった畜種ごとの経営安定対策に加え、輸入に依存する飼料の価格高騰に対する影響緩和対策や国産飼料の生産拡大、国内外の需要開拓の強化など、これまでも必要な予算措置を適時適切に行ってきたと認識をしております。 　引き続き、農水省と連携しながら、畜産振興に向けた対応についてしっかりと検討をしてまいりたいと思います。決して財務省として畜産を含む農林省の予算を抑え込もうという意図は全くないところであります。 　これから、どの省庁でも言えることだと思いますが、やはり

○串田誠一君　最後に、今回、能登半島地震もありました。同行避難や同伴避難ができないことによって避難しなかったという人たちがたくさんいるという意味で、国を挙げて、このような動物たちと一緒に避難ができるというようなこと、今回、環境省の予算というのがこれに関して全く増額されてないんですよ。これは、人の避難でもある、動物の避難でもあるし、人の避難でもある。 　これについて、財務大臣として、予算の申出があれば増額するよというのを一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。