決算委員会

○竹詰仁君　是非お願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、国の税収について鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。 　二〇二二年度の国の税収は七十一・一兆円と、過去最高ということになりました。また、予算時の二〇二三年度の税収の見込みは六十九・六兆円ということになっていますが、今足下、経済の上向き、賃金も上がってきていると、こういう状況も踏まえて、直近で、財務省として、二〇二三年度の国の税収、どのような見込みになるというふうに想定しているのか、また、確定値ですね、確定値はいつ公表されるのか、その二点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度の国の一般会計税収は、昨年十一月に成立した補正予算時点において、六十九・六兆円と見込んでおります。また、本年三月末時点における税収の累計額は五十二・八兆円となっております。 　しかしながら、年度を通じた最終的な税収については、例年、三月期決算法人の法人税や消費税が収納される五月分の税収が大きな割合を占めておりまして、その結果によって大きく変動するものであることから、現時点では確実な数字を申し上げられないという点については御理解をいただければと思います。 　そして、時期でありますが、最終的に令和五年度の決算額については、例年七月末に公表しておりまして、今回も同様の時期を予定をしているところです。

○浜口誠君　確定値は七月末ということですが、一方で、税外収入ですね、こちらの税外収入のここ数年の状況どのようになっているのかということと、あと、今年度ですね、今年度の税外収入、どのような見込みを財務省として計画しているのか、この二点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　税外収入につきましては、外為特会からの繰入金等あらゆる財源の精査を行うことによりまして、活用可能な財源を最大限確保することが重要であると考えております。 　お尋ねのここ数年の税外収入の決算額につきましては、年によって多少の増減はございますが、平均七・五兆円程度で推移しているところでございます。 　御指摘の今後の税外収入の確保については具体的な見通しがあるわけではございませんけれども、政府といたしましては、引き続き、活用可能な財源の確保が重要であると考えの下、最大限努力してまいります。

○浜口誠君　税外収入も平均七・五兆円ぐらいあるということです。 　所得税も、今年の賃上げ、連合の最新の集計結果でも五・一七％の賃上げということで、三十三年ぶりの高い賃上げが実現できているという状況です。所得税については、二〇二一年度については二十一・四兆円、二〇二二年度については二十二・五兆円と、毎年ここ数年上がってきています。 　二〇二三年度、昨年度について、所得税の税収を財務省としてどのように見込んでいるのかどうか、さらには、その後、今賃上げもずっと継続しておりますので、二〇二四年度以降の所得税の見込み、どのように分析をされているのか、この二点を確認したいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和五年度の所得税収でございますが、補正予算時点におきまして二十一・三兆円と見込んでおります。三月末累計では十八・八兆円となっております。 　所得税収全体のうち約五分の一を占めます申告所得税の税収動向につきましては、現在、国税庁において精査されております令和五年分の確定申告の結果を踏まえる必要がございますので、現時点において最終的に何か具体的な見込みを立てることはなかなか難しいということを御理解賜りたいと思います。 　また、令和六年度の見通しでございますが、政府として閣議決定をいたしました令和六年度政府経済見通しにおきます雇用者報酬伸び率や定額減税等の制度改正要因などを踏まえまして、十七・九兆円というふうに見込んでおります。 　新年度が開始してまだ二か月という状況で、現時点で予算編成時の見込みから大きな変動が生じているとは考えておりませ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、税収の状況について確認をさせていただきました。まだ未確定な部分もありますけれども、税収が上がってくる可能性も十分ありますし、税外収入についてもここ数年の平均値では七・五兆円の税外収入も確保できていると、こういう状況です。 　これからの日本経済を考えたときには、やはり働く皆さんの消費をしっかりと活性化させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。消費の活性化が経済の好循環を生み出す原動力になっていくというふうに考えております。 　政府も、来月、六月に四万円の定額減税実施する予定になっていますが、やはり一回限りの減税では力強さに欠けるというふうに思っております。今後の消費をやっぱりしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除、これを引き上げる、さらには社会保険料

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 　浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレからの、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得ると考えますが、今申し上げたような経済認識を踏まえますと、現下の局面においては、所得税、個人住民税の定額減税を実施することにより、長年染み付いたデフレマインドを払拭して、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり出すことで、所得増が消費

○浜口誠君　まさに、大臣おっしゃったように、デフレマインドを払拭していくというのはすごく重要な視線だと思います。 　だからこそ、だからこそ手取りや可処分所得をしっかり増やして消費を後押ししていく、こういう政策を政府として、もう局面変わってきていますから、賃上げもこれからも継続していく必要があるというふうに思っていますし、まさに消費をもっと後押ししていくことが経済の好循環の原動力になっていくというふうに思いますから、我々としては、この基礎控除あるいは給与所得控除、一九九五年からもう百三万で変わっていないんで、もうそろそろこういった政策をしっかりやって、政府全体で日本に明るい兆しをより強く発信していくためにも検討していただきたいと思いますが、どういう状況になれば大臣、やるんですか。基礎控除の増額とか、どういう状況が達成できればやるんですか。その点のビジョンを示していただきたいと思います。